令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志 本部：東京都港区）では、静岡県及び埼玉県の3市1町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、本災害で被災された中小企業の皆様が、早期に事業を再開できるよう、以下のとおり特別相談窓口を設置いたしましたのでご案内申し上げます。
また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付を適用いたします。
■ 6月5日付けで特別相談窓口を以下のとおり設けました。
＜令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に関する特別相談窓口＞
【関東本部】
・特別相談窓口（企業支援部企業支援課） 電話：03-5470-1620
・住 所 〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル3階
【中部本部】
・特別相談窓口（企業支援部企業支援課） 電話：052-220-0516
・住 所 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-2-13 名古屋センタービル4階
【オンライン経営相談（E-SODAN）】
・専門家と直接チャットで経営に関する相談ができる他、災害対策関連の情報を
AIチャットボットがご案内します。
■ 被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けについて
【共済事業グループ 小規模共済融資課】
・電話：03-3433-8811
・小規模企業共済HP
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/customer/index.html
・災害時貸付適用地域（令和5年6月5日時点）は以下のとおり。
法適用日：6月2日
【埼玉県】
草加市（そうかし）
越谷市（こしがやし）
北葛飾郡松伏町（きたかつしかぐんまつぶしまち）
【静岡県】
磐田市（いわたし）
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
