「顔」が個人のIDとして用いられる社会が想定される一方で、それを実現するための技術や方法は多様化しています。ID認証技術の普及・推進に取り組むJICSAPでは、交通、流通をはじめとして顔認証の導入や利用が想定される各所の場面を対象に、その導入要件や遵守すべき・揃えておくべき要件を洗い出し、現在稼働している顔認証システムに関して特性調査と分析を行ってきました。
ガイドラインでは顔認証の概要をはじめ、導入時の検討事項として、必要な認証精度や処理速度、認証距離と利用者の移動速度、サービスの提供範囲などについて、網羅的に整理して解説しています。また、顔認証技術に特有のセキュリティ対策例や、個人情報、プライバシー保護などの観点についても、検討のポイントを取りまとめました。
さらには読者に具体的な利用イメージを掴んでいただくことを目的として、顔認証に対応したシステム事例についても4つの場面（決済、入出場ゲート、公共系、本人確認）を選んで紹介しています。
JICSAPでは、生活者が安心・安全をもって、自らの権利を正当に行使していける社会システム作りに貢献していくべく、これからも「ID認証」の課題を対象に据えて活動してまいります。同テーマに関心をお持ちの企業、事業者の皆様のご参加もお待ちしております。
【別添資料】
資料 「利用シーンに応じた『顔認証』導入ガイドライン」
【公開場所】
本冊子はJICSAPのWebサイトにてPDF版を無償でダウンロードできます。
https://jicsap.com/jicsap_faceauth_guidline_20230602/
※ダウンロードには個人情報の取り扱いに関する同意ならびに各種情報入力が必要です。
【目 次】
1. はじめに
1.1 本の目的と想定読者
2. 顔認証とは
2.1 顔認証の概要
2.2 顔認証システムの概要
2.3 顔認証を導入する利点
2.4 顔認証導入時の留意点
2.5 顔認証技術とプライバシー
2.6 顔認証技術の評価指標
3. 顔認証導入時の検討事項
3.1 顔認証の用途
3.2 必要な認証精度
3.3 対象ユーザー数
3.4 必要な処理速度
3.5 認証距離と利用者の移動速度
3.6 ゲートの有無
3.7 認証する機器
3.8 認証する場所
3.9 マスク着用の有無
3.10 サービスの提供範囲
3.11 マルチベンダー対応
4. セキュリティ対策
4.1 認証技術によるセキュリティ対策
4.2 個人情報保護法を満たすための対策
4.3 システムによるセキュリティ対策
5. 顔認証に対応したシステムの事例
5.1 決済システムの例
5.2 入出場ゲートシステムの例
5.3 公共系システムの例
5.4 本人確認システムの例
＜一般社団法人ID認証技術推進協会（JICSAP）について＞
一般社団法人 ID認証技術推進協会（英文名 Japan ID Connect with Secure Authentication Promotional association、略称「JICSAP」）の前身は、1993（平成5）年に設立された一般社団法人 日本ICカードシステム利用促進協議会です。組織発足以来、「ICカードシステムを普及・定着させ、より高度化した社会システムを築いていくこと」を目的に掲げ、汎用的な業界標準と位置付けられるJICSAP ICカード仕様や、ICカードに関わるJIS原案の作成、技術・ビジネス両面での最新の情報共有そして解決すべき業界課題を議論する場として、活動をしてまいりました。
2018（平成30）年6月の活動25周年を機に、社会の変化に対応すべく自らの社会的役割を見つめ直し、活動の対象をICカードシステムからID認証技術全般へと拡大しました。高度化された情報社会の中で、生活者が安心・安全をもって、自らの権利を正当に行使していける社会システム作りの一翼を担っていくことを目指しています。
URL：https://jicsap.com/
以上
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本資料中に記載されている日本および各国での各社の商標登録されたシステム名、製品名は、各社の商標です。
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本資料の著作権は、資料中に明記した箇所を除き、一般社団法人ID認証技術推進協会（JICSAP）が保有しています。
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本資料に収録したコンテンツについて、引用される場合には必ず以下の出典を明記ください。出典：「利用シーンに応じた『顔認証』導入ガイドライン」（JICSAP）
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なお、本資料の内容を引用、転用される場合には、JICSAP事務局まで事前にご連絡ください。
報道関係からのお問い合わせ先：
一般社団法人ID認証技術推進協会（JICSAP）
事務局（多田羅・吉川）
電話番号：03-5259-8296 Eメール： jimukyoku@jicsap.com
