株式会社エヌ・シー・エヌ https://www.ncn-se.co.jp/ （東京都千代田区、代表取締役社長：田鎖郁男、以下「エヌ・シー・エヌ」）は独自に開発した建築システム「SE構法」を木造住宅・非住宅に年間1,300棟、累計28,000棟を供給しています。
この度、株式会社良品計画（東京都豊島区、代表取締役社長：堂前宜夫、以下「良品計画」）およびグループ企業であり、エヌ・シー・エヌの関連会社である株式会社MUJI HOUSE（東京都豊島区/代表取締役社長 堂前 宣夫、以下「MUJI HOUSE」）は、資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現に貢献するため、今後建設予定の店舗において「SE構法」による木造化・木質化を推進します。
エヌ・シー・エヌの関連会社であるMUJI HOUSEでは、2003年より「無印良品の家」を中心とした建築事業を行っており、これまで約3,000棟以上の住宅の建築実績がございます。これらの建築物において、「SE構法」を採用しております。SE構法は大規模な木造建築物の技術を基に開発された技術であり、耐震性の高さ、従来の在来工法では実現が難しい大空間を実現することができます。MUJI HOUSEではこれらの技術、設計および施工実績を今後の店舗の木造化・木質化に活用してまいります。
エヌ・シー・エヌはMUJI HOUSEに対して、SE構法を中心とした木造建築物の技術提供を行うことで、良品計画グループが目指す持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
「無印良品」店舗パース（イメージ）
■良品計画およびMUJI HOUSEにて農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結
良品計画とMUJI HOUSEは、2023年5月31日に農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」（以下、「本協定」）を締結いたしました。これは良品計画グループの「建築物の木材の利用に関する構想」および「木材の利用の促進に関する構想」について、良品計画グループ、農林水産省が連携・協力することにより、良品計画グループによる取組を促進し、構想の達成に寄与することを目的とします。エヌ・シー・エヌにおいては、関連会社であるMUJI HOUSEへ木造建築物の合理的かつ安全な木構造技術、建築物の省エネ等の積極的な推進に向けた技術提供や、木造店舗等に利用する木質部材や供給体制の構築等の取組についての情報提供を行ってまいります。
■「建築物⽊材利⽤促進協定」の概要
・協定の名称：木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定
・対象区域：全国
・有効期間：締結の日から、令和10年3月31日まで
・内容
１．株式会社良品計画の「建築物の⽊材の利⽤に関する構想」
（１）構想の内容
自社の木造店舗等の整備にあたり、構造材や内外装に木材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献していく。また、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律第48号、以下「クリーンウッド法」という。）第２条第２項に規定する合法伐採木材を利用することにより、SDGsに貢献していく。
（２）構想の達成に向けた取組みの主な内容
・株式会社良品計画と株式会社MUJI HOUSEとが連携し、今後5年間に新たに建設予定の木造店舗等において、計10,000㎥を目安として、国産材を積極的に活用するよう努める。その際、クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者により合法性が確認された合法伐採木材を利用するよう努める。
・株式会社良品計画と株式会社MUJI HOUSEとが連携し、木材利用の意義やメリットについて積極的に情報発信すると共に、店舗内においての来店者等に向けた木育活動を通じて、木材への親しみや木の文化への理解促進に努める。
２．株式会社MUJI HOUSEの「⽊材の利⽤の促進に関する構想」
（１）構想の内容
・株式会社良品計画が推進する木造店舗等の整備実現のため、木造建築物の合理的かつ安全な木構造技術、
建築物の省エネ等の積極的な推進に向けた技術提供を積極的に行う。
・株式会社良品計画が推進する木造店舗等の整備における合法伐採木材の利用を促進するため、合法伐採木材の供給元の開拓等を積極的に行い、合法伐採木材の安定供給等の協力を行うとともに、森林資源の循環利用、ひいては2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく。
（２）構想の達成に向けた取組の内容
・全国での木造店舗等の整備にあたり、あらかじめ供給体制を整え、店舗等の建設で求められる品質、量及び価格の合法伐採木材の供給を適時に行うよう努める。
・木造店舗等の設計施工実績を元に木造店舗の良品計画グループ外への販売活動を強化し、木材の利用促進に努める。
・木造店舗等に利用した木質部材や供給体制の構築等の取組について、他者による取組の参考となるよう、情報を広く発信する。
３．構想の達成のための農林水産省による支援
良品計画グループに対して技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。また、本協定に基づく良品計画グループの取組を積極的に広報する。
■会社概要
株式会社エヌ・シー・エヌ https://www.ncn-se.co.jp/
代表者：代表取締役社長 田鎖郁男
所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル７階
ＴＥＬ：03-6897-6311 ＦＡＸ：03-6770-4228
設立 ：1996年12月11日
資本金：3億9,085万円 （2023年3月末現在）
従業員数：144名（構造設計一級建築士3名、一級建築士18名、二級建築士16名）（2023年4月末現在）
□事業内容
・木造システム「耐震構法ＳＥ構法」の提供
・建築ネットワーク事業
・建築関連サポート
□子会社
・SE住宅ローンサービス株式会社
・株式会社MAKE HOUSE
・株式会社木構造デザイン
・株式会社翠豊
□関連会社
・株式会社MUJI HOUSE（無印良品の家）
