5月19日から21日まで広島でG7サミット（主要国首脳会議）が開催されます。
議長国である日本がG7サミットでリードすべきこと、そしてサミット後を見据え、我が国で推進すべきことを、「ポストコロナ時代を見据えたグローバル・ヘルス政策に関する研究」研究班をはじめとする、第一線の研究員らが具体的提言としてまとめ、公表いたしました。
≪説明≫
G7議長国としての日本が今後、グローバルヘルス分野で世界に貢献し、我が国のひとり一人や保健医療サービスやシステムにも直接裨益するべく、次の6点について具体的提言を行う。
1. 国・地域におけるCDC機能の強化と民間を含めた健康危機対応プラットフォームの確立
2. 民間投資の促進による研究開発エコシステムの確立
3. 人間の安全保障のためのデータガバナンスの推進
4. 薬剤耐性(AntiMicrobial Resistance, AMR)への取り組みの再強化
5. 気候変動とグローバルヘルス相互への取り組み
6. 安定した効果的な資金の供給
全16ページのフルレポート版（ReviewのWebページよりアクセス可）では、故緒方貞子元国連難民高等弁務官が提唱した「人間の安全保障」を基軸に、地政学的視座も交え、激動の国際社会においてG7が果たすべき役割など、グローバルヘルスを取り巻く最新の状況について、より深くお読み頂けます。
[研究プログラム]
「ポストコロナ時代を見据えたグローバル・ヘルス政策に関する研究」
「ポスト・コロナ時代における持続可能かつレジリエントな医療・看護・介護システムの構築に関する研究」
[執筆者]
坂元 晴香（東京財団政策研究所 主任研究員・東京女子医科大学准教授）
向川原 充（東京財団政策研究所 研究員)
徳田 安春（東京財団政策研究所 主席研究員、群星沖縄臨床研修センター長）
藤田 卓仙（東京財団政策研究所 主席研究員、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター ヘルスケア・データ政策プロジェクト長）
中村 治代（東京財団政策研究所 研究員）
渋谷 健司（東京財団政策研究所 研究主幹）
[研究プログラム関連成果一覧]
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◇◆東京財団政策研究所の方向性◆◇
戦後75年が過ぎ、国内外を問わず、社会の大きな転換が進んでいます。この大転換は、戦後の政治・経済・社会の体制から本格的に脱皮し、市民一人ひとりが独立した人間として自らの人生と社会の充実、国家の再生、平和の維持に携わる新しい時代を日本にもたらしています。また、この新たな時代を創るための政策研究・実践のイノベーター（革新者）として、戦後の体制からの独立した政策シンクタンクが必要とされています。
当財団の研究部門は、この大転換期が求める日本再生のイノベーターを目指します。
◇◆取り組む分野◆◇
国際情勢と歴史認識への冷静な視座のもと、下記5領域で約30の研究プログラムを並行して進めています。
Ⅰ. 経済・財政、環境・資源・エネルギー
Ⅱ. 健康・医療・看護・介護
Ⅲ. 教育・人材育成、雇用・社会保障
Ⅳ. 科学技術、イノベーション
Ⅴ. デジタル革命、デジタル化による社会構造転換
所在地：〒106-6234 東京都港区六本木三丁目二番一号 六本木グランドタワー34階
