[名古屋版]【最新オフィスマーケットレポート発表】オフィス空室率 4%台後半で小幅な動き(三幸エステート)

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三幸エステート株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:武井重夫)は、2023年4月度の名古屋市オフィス賃貸状況(空室率&現空面積:全規模、募集賃料&募集面積:全規模、規模別空室率、主要エリア※1空室率:全規模)および全国6大都市(東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡)の大規模ビルのマーケットデータをまとめた 「オフィスマーケット2023年5月号 名古屋」を公表します。
※1:主要エリア=名古屋市名駅エリア・栄エリア・伏見エリア
  • 2023年5月号概要

全規模ビル 空室率&潜在空室率:空室率 7ヵ月連続で低下 前向きな需要の割合が増加

全規模ビル 募集賃料&募集面積:募集賃料 2ヵ月連続で小幅な下落

規模別 空室率:「大規模」7ヵ月ぶりに上昇

全規模ビル 主要エリア 空室率:「名駅」再び上昇し、5%台が目前に

※大規模ビル:1フロア面積200坪以上、大型ビル:同100坪以上200坪未満、中型ビル:同50坪以上100坪未満

※本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます https://www.sanko-e.co.jp/data/

  • 支店長の視点

建築中ビルへのテナントの移転により生じる二次空室のリーシングが開始されている。比較的まとまった面積の二次空室の募集も始まり、足元で空室率が低下する一方、潜在空室率が上昇した要因となっている。オフィス需要は館内テナントの増床ニーズも多く、これら二次空室がどの程度成約されるか関心が集まっている。(名古屋支店長 妹尾哲也)

  • 名古屋市 全規模ビル 空室率&潜在空室率

空室率 7ヵ月連続で低下 前向きな需要の割合が増加

空室率は前月比マイナス0.03ポイントの4.72%となり、前月からほぼ横ばいだった。集約移転や一時需要の解消により空室が生じた一方、拡張移転や分室の開設により成約し、わずかな動きに止まっている。空室率は4%台後半での横ばい傾向が出始めている。潜在空室率は前月比プラス0.15ポイントの6.39%だった。拡張移転等の前向きな需要の割合が高い状況が続いている。主要エリアの各種条件のバランスが良好なビルはテナントからの引き合いも多く、品薄感が漂っている。

<空室率&潜在空室率>

※空室率:貸付総面積に対する「現空面積」の割合

※潜在空室率:貸付総面積に対する「募集面積」の割合

 既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象

※統計開始日: 1994年1月1日

※2023年4月末現在および各年12月31日時点

  • 名古屋市 全規模ビル 募集賃料&募集面積 

募集賃料 2ヵ月連続で小幅な下落

募集賃料は前月比マイナス40円/坪の11,992円/坪となった。小幅な下落が2ヵ月連続となったものの、募集条件を見直す動きは一部のビルに止まっている。

<募集賃料&募集面積>

※募集賃料: 共益費込

※募集面積: 各統計日において公開されているテナント募集中面積の合計

※統計開始日: 1994年1月1日

※2023年4月末現在および各年12月31日時点

  • 名古屋市 規模別 空室率

「大規模」7ヵ月ぶりに上昇

 

<規模別 空室率>

※大規模ビル: 1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル

※大型ビル: 同100坪以上200坪未満の賃貸オフィスビル

※中型ビル: 同50坪以上100坪未満の賃貸オフィスビル

※統計開始日: 1994年1月1日

※2023年4月末現在および各年12月31日時点

  • 名古屋市 全規模ビル 主要エリア 空室率

「名駅」再び上昇し、5%台が目前に

<主要エリア 空室率>

※統計開始日: 1994年1月1日

※2023年4月末現在および各年12月31日時点

  • 6大都市 空室率 募集賃料(大規模ビル)

<空室率の推移(6大都市 大規模ビル)>

<募集賃料の推移(6大都市 大規模ビル・主要駅前地区)>

※募集賃料 : 共益費込

※2023年4月末現在および各年12月31日時点

その他の全国6大都市の大規模ビル(東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡)のマーケットデータをまとめた各都市のプレスリリースは、下記リンク先よりダウンロードいただけます。
https://prap.gigapod.jp/f9ecb4e89cda9e93b6ec02189a405695323432f17

三幸エステートHP:https://www.sanko-e.co.jp/

三幸エステート株式会社について
三幸エステート株式会社(1977年5月17日設立)は、賃貸オフィスビルの仲介、外資系企業へのサポート活動、オフィス市場の調査・分析など、様々な事業において、情報提供をはじめ、コンサルティングから契約までオフィスに関するあらゆるニーズに幅広くお応えしています

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