建設業界では、「建設業界従事者の業界イメージ調査」（2023/3/14発表）より、「人手不足」「高齢化による技術継承」が業界課題として顕在化しています。
これまでの調査から、「施工管理（工程、安全、品質、原価などの工事に関わる様々な業務の管理）」は、「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務」第3位（23.1％）、「デジタル化で生産性向上につながると思う業務」第2位（41.0％）に上がっています。この施工管理に深くかかわる職種が、建設工事の元請企業（主にはゼネコン）の「現場監督・所長（現場代理人）」です。
私たちは、「【現場監督・所長】建設現場の業務デジタル化の意識調査」の結果から、建設現場の未来像を考察します。（調査結果の詳細は別紙を参照願います。）
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結果総評
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現場監督・所長（現場代理人）が選ぶ、建設業界のプラスイメージ1位は「社会貢献度が高い（45.7％）」で、建設業界従事者1,000人と同じ結果（1位/35.1％）だが全体に占める割合は多く、現場監督・所長は、他の職種に比べて、より一層「自分の仕事に誇りを持っている」のではないか。
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現場監督・所長（現場代理人）が、最も深刻と考える業界課題は「人手不足（63.3%）」で、建設業界従事者1,000名の56.5%を大きく上回っており、他の職種の結果と比較しても突出している。
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現場監督・所長（現場代理人）で、デジタル化に対応できないと将来仕事が減るという不安がある方は65.5％で、建設業界従事者1,000名の63.4％を上回っていた。職種別にみても、設計（69.9％）に次いで多い結果となった。
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現場監督・所長（現場代理人）が「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務プロセス」は、1位「施工・専門工事」41.2%(全体35.3%)、2位「施工管理」35.5%(全体23.1%)となっており、他の業務プロセスと比較しても、工事現場に直接関連するプロセスのデジタル化による生産性向上等の遅れを痛感していることが読み取れる。
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現場監督・所長（現場代理人）は、「施工管理」を「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務」の2位（31.5％）、「デジタル化で生産性向上に繋がると思う業務」の1位（58.8％）に上げていることから、「施工管理のデジタル化ができれば生産性向上に繋がる」と期待しているのではないか。
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トピックス
1.【建設業界の最も深刻な課題】現場監督・所長（現場代理人）が思う建設業界の最も深刻な課題は、建設業界従事者1,000名の結果と順位は同じですが、各項目における割合はいずれも現場監督・所長（現場代理人）の結果が高いことから、建設現場の最前線にたつ現場監督・所長（現場代理人）は、より強く業界の課題を痛感していることが推測できます。
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建設業界従事者：1,000名 |
場監督・所長：267名 |
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1位 |
人材不足（56.5％） |
人材不足（63.3％ |
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2位 |
高齢化による技術継承（43.6％） |
高齢化による技術継承（45.3％） |
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3位 |
円安などによる建材・人件費の高騰（30.8％） |
円安などによる建材・人件費の高騰（31.5％） |
1-1.【職種別】現場監督・所長（現場代理人）は、他の職種に比べて、「人材不足（63.3％）」を課題に挙げている数値が突出して高く、人材不足に対する危機感が強いと推測できます。
2.【デジタル化未対応による将来の仕事の不安】現場監督・所長（現場代理人）で、デジタル化に対応できないと将来仕事が減るという不安がある方は65.5％で、建設業界従事者1,000名の63.4％を上回りました。
■デジタル化未対応による将来の仕事への不安_左：業界従事者1000人、右：現場監督・所長267人
2-1.【職種別】デジタル化に対応できないと将来仕事が減るという不安がある方の割合を職種別にみたところ、現場監督・所長（現場代理人）は設計に次いで多い結果となりました。
■【職種別】デジタル化未対応による将来の仕事への不安
「建設DXに対する意識調査」（2023/4/6発表）において、設計は、建設業界従事者1,000人の「デジタル化による生産性向上、業務効率化が進んでいる思う業務プロセス」1位（46.6％）にも上がっていることから、デジタル化に対応できないことが将来の仕事の不安に直結すると予想されます。
一方で、現場監督・所長（現場代理人）が従事する「施工管理」は、建設業界従事者1,000人の「デジタル化による生産性向上、業務効率化が進んでいる思う業務プロセス」3位（30.75％）、「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務プロセス」3位（23.1％）との結果から二極化している可能性がありますが、いずれにせよ、他の職種に比べても、現場監督・所長（現場代理人）はデジタル化対応への危機感を強く感じていることが推測できる結果となりました。
3.【デジタル化による生産性向上、業務効率化】現場監督・所長（現場代理人）が思う、「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務プロセス」は、建設業界従事者1,000名の結果に比べ、「施工・専門工事」「施工管理」の数値が格段に高い結果となり、他の業務プロセスと比較しても、工事現場に直接関連するこの2つプロセスのデジタル化による生産性向上の遅れを痛感していることが読み取れます。
《デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務プロセス》
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建設業界従事者：1,000名 |
現場監督・所長：267名 |
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1位 |
施工・専門工事（35.3％） |
施工・専門工事（41.2％） |
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2位 |
営業（25.1％） |
施工管理（31.5％） |
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3位 |
施工管理（23.1％） |
営業（24.3％） |
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4位 |
購買・調達業務（15.5％） |
購買・調達業務（14.6％） |
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5位 |
見積・積算業務（15.4％） |
見積・積算業務（12.4％％） |
3-1.【職種別】「施工管理」を「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務プロセス」だと回答した割合を職種別にみると、他の職種に比べて、現場監督・所長（現場代理人）の数値が高い結果となりました。自らが携わっているからこそ、遅れを痛感しているとも読み取れます。
（その理由は、別紙を参照）
■【職種別】デジタル化による生産性向上、業務効率化がおくれているのは「施工管理」である
4.【デジタル化で生産性向上に繋がると思う業務】現場監督・所長（現場代理人）が思う、「デジタル化できれば生産性向上に繋がると思う業務プロセス」は、建設業界従事者1,000名の結果に比べ、「施工管理」の数値が格段に高く、また「施工管理」に含まれる「安全管理」業務も4位に上がりました。（その理由は別紙を参照）
建設現場は安全第一で、現場の安全を確保することは「施工管理」を担う現場監督・所長（現場代理人）の重要な業務であり、安全書類の内容確認や保管も必要です。これらのことから、現場監督・所長（現場代理人）には、安全管理業務のデジタル化による生産性向上に寄せる期待があるのではないかと思われます。
《デジタル化で生産性向上に繋がると思う業務》
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建設業界従事者：1,000名 |
現場監督・所長：267名 |
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1位 |
図面作成（43.9％） |
施工管理（58.8％） |
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2位 |
施工管理（41.0％） |
図面作成（50.9％） |
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3位 |
積算（38.8％） |
積算（39.7％） |
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4位 |
積算のための拾い業務（36.2％） |
安全管理（38.6％） |
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5位 |
設計工程（32.9％） |
積算のための拾い業務（37.5％） |
※結果の詳細※
https://prtimes.jp/a/?f=d19866-181-48076e989151dfdab2e413c11284dc30.pdf
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野原グループ CDO（最高デジタル責任者） 山﨑芳治より
■ 野原ホールディングス株式会社 野原グループCDO 山﨑 芳治
“ 今後、徐々に設計段階から施工段階へとBIM活用が拡張していくと予想しています。これに伴い、施工管理の在り方も、アナログからデジタルへ、特にBIMを活用することで、大きく変えていくことができます。
現場監督・所長の皆さまは、建設現場を取りまとめる重要な存在です。野原グループは、皆さまとともに、人手不足という深刻な課題を解決する一つの手段として、BIMなどのデジタル技術の導入・活用を共に進めていきたいと考えています。”
「施工管理」業務を担う現場監督・所長の皆さまが、より強く「人材不足」を業界課題として感じておられること、施工管理や安全管理業務の「デジタル化による生産性向上」に期待をお持ちであることを、本調査結果から改めて認識できました。
また、現場監督・所長の皆さまが、現場に深く携わっているからこそ、「施工トラブル（58.1％）」を「デジタル化が難しいと思う業務」の1位に選んでいることも納得できました（別紙参照）。これは、建設業の特徴の一つに、個別生産（固有の土地に密着して建設するので、同じ内容のものがない）があることが影響していると思います。
しかし、「そういうものだから」と言って、今までと同じ手法を継続していては何も変わりません。
現在、国と建設業界は官民一体で、人手不足を補い、生産性を高める手段として、「建設DX」に取り組んでいます。実際、ここ数年は、「建設DX」への機運が高まり、施工管理業務をサポートしてくれるサービスも業界内で活況です。
私たち、野原グループも、BIMを建設の全工程でフル活用するための基盤環境として、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」を開始し、内装工事や建具工事でのBIM活用施工（施工BIM）の実証を積み重ねています。
実証を進める中で、BIMだからこそのフロントローディング（建設プロジェクトの前段階/フロントである設計工程に負荷をかけ、設計内容を充実させ精度を高める手法、またはそのような考え方）と施工手順の明確化により、建具工事においてはゼネコンの図面承認作業の削減といった作業時間の短縮効果を確認できています（詳細は、2023/4/18発表の「BIM活用で、スチールドアの見積・作図・製作期間の最大50％削減」を参照）。
私たちは、BIM活用で、これまでの現場での確認や調整作業を減らすことができると確信しています。
設計から施工管理、そして維持管理と愚直にBIM本来の活用を実践していけば、10年後には、働き方もプロジェクトの進め方も生産性も変わっている「アップデートした建設業界」を実現できると思います。
今回の調査結果から、現場監督・所長の皆さまが、他の職種に比べて、より強く「自分の仕事に誇りを持っている」のではないかと感じました。
私たち野原グループは、そんな現場監督・所長の皆さまの「施工管理」のデジタル化を、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」で下支えします。
そして、これから進むであろう施工段階のBIM活用（施工BIM）にともに取り組み、現場からプロセス変革を起こしていきたいと考えています。
以上
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BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について
「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から生産・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。設計･施工の手間･手戻りをなくし、生産･流通を最適化して、コスト削減と廃棄物･CO2削減に貢献します。
「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。【WEB】https://build-app.jp/
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野原ホールディングス株式会社について
野原ホールディングスを中心とする野原グループは、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。
https://nohara-inc.co.jp
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資料
【リリースPDF】https://prtimes.jp/a/?f=d19866-181-e5a6952255f3a3231f011030d5459d47.pdf
【別紙】https://prtimes.jp/a/?f=d19866-181-48076e989151dfdab2e413c11284dc30.pdf
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調査実施概要
調査期間：2023年2月15日～2月22日
調査対象者：全国の現場監督・所長
回答数：267人
調査方法：インターネット調査(ゼネラルリサーチ株式会社)
以上
