＜調査結果（要旨）＞
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「物価高」が要因となる倒産、累計1007件
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資材高の「建設業」、燃料高の「運輸業」が目立つ
集計期間：2023年４月1日～4月30日
発表日：2023年5月11日
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
集計機関：株式会社帝国データバンク
資材高の「建設業」、燃料高の「運輸業」が目立つ
4月の「物価高倒産」は75件となり、急増した3月の67件からさらに12％増加。2018年1月に集計を開始して以降、累計で1000件を突破した。
全体の倒産件数が2月の574件から800件に急増した3月には、「物価高倒産」も前月を大きく上回ったが、4月は全体の倒産件数は610件と前月を下回るなかでも、「物価高倒産」は増加した。倒産件数全体に占める「物価高倒産」の割合は3月の8.3％から4月は12.3％と大きくなっている。
業種別にみると、「建設業」（23件、構成比31％）がトップ。次いで「製造業」「運輸業」（各13件、同17％）、「サービス業」（12件、同16％）、「小売業」（7件、同9％）と続いた。
トップの「建設業」では、資材高の影響を受けた木造建築工事業者や土木工事業者が多く、「製造業」では食料品や印刷など多方面にわたった。「運輸業」は燃料高に加え、『2024年問題』も抱えるなど業界環境は非常に厳しい状況が続いている。
要因別にみると、「エネルギーコスト」と「人的コスト」が25.0％で最多となり、『運輸業』ではこの2要因が大部分を占めた。次いで、「包装・資材」（22.7％）、「原材料」（20.5％）と続き、『食品』や『建設』関係で多かった。
TDBが4月30日に発表した「食品主要105社」価格改定動向調査によれば、2023年も2万品目を超える食品の値上げが予想されている。値上げにおいても原材料高、包装資材高の影響は大きいが、倒産を見るうえでも、物価上昇分を価格転嫁が出来ずに倒産に至るケースも散見され、今後も「物価高倒産」は高水準で推移するだろう。
