2023年4月14日、富士見町役場にて連携協定締結式を実施。 （左から）トヨタ車体株式会社 コーポレート本部領域長 本多篤、富士見町長 名取重治、事業構想大学院大学学長 田中里沙
- 富士見町が産官学連携で目指す「福祉のまちづくり」
富士見町では、地域課題の解決を目指す「第2期富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を掲げており、中でも特に肝要な課題として位置づける「住み続けられる地域づくり」において「地域共生社会の実現のための地域資源を活用した賑わいのある福祉のまちづくり事業計画」等を策定しています。
今回、具体的取組の一環として産官学による連携協定を締結し、トヨタ車体株式会社の技術開発力や豊富なネットワーク、事業構想大学院大学の地域人材育成力、産官学プロジェクト推進の知見等を 活用することで、住み続けられる福祉のまちの実現に向けた取組を推進してまいります。
- 「住み続けられる福祉のまちの実現に向けた包括連携協定書」概要
互いの発展に資すると共に、富士見町域の課題解決に取り組み、住み続けられる福祉のまちの実現に向けた新事業創出に寄与することを目的とする。
（連携事項）
(1) 第2期富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること
(2) 富士見町まち・ひと・しごと創生推進計画の実現及び社会課題の解決に関すること
(3) (2)に係る人材育成に関すること
(4) その他必要と認めること
- 各位コメント
富士見町 町長 名取重治
本日、「住み続けられる福祉のまちの実現に向けた包括連携協定」を締結いたしました。この協定の目的は、富士見町の抱える課題解決に向け、地方創生の先進モデルの創出を目指していくものでございます。 町が抱えている課題は様々ではありますが、その中でも特に「福祉のまちの実現」に向けた課題については、地方自治体の力だけで解決することは困難でありますので、トヨタ車体株式会社様、事業構想大学院大学様の人材やお知恵を頂戴し、産学官連携の強みを生かすことで、地域課題の解決に寄与することを期待しております。
トヨタ車体株式会社 コーポレート本部 領域長 本多篤
弊社は、トヨタグループの完成車両メーカーとして、人々の生活空間を豊かにする取り組みを進めており、すべての人の移動の自由を提供するため、福祉車両の開発・生産にも力を入れております。富士見町域の目指す「住み続けられる福祉のまち」実現に向け、事業構想大学院大学様のご指導を仰ぎながら事業創出に最大限尽力するとともに、より地域やお客様に寄り添い、もっといいクルマづくり、人々の暮らしをつなぐ事業創出に向け、邁進してまいります。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長 田中里沙
富士見町が推進する「福祉のまち実現」に向けた地域創生戦略の実践は、多くの地域が抱える福祉の課題に新しい風穴を開けると期待が寄せられているところです。自然豊かで四季折々の美しい景色が広がる高原の文化都市・富士見町を舞台に、産官学連携から成る本プロジェクトが、持続可能な社会の実現に向けた先進モデルになることを願っております。本学は高等教育機関として、地域の担い手人材の育成と研究力を生かしたイノベーション創出でプロジェクトに貢献してまいります。
■富士見町について
富士見町は長野県の南東、山梨県との県境に位置しており、町内には「関東の富士見百景」に選出される屈指の富士山ビューポイントが３つある、雄大な富士山の姿が美しく見える町です。観光のまちとして東京・名古屋から２時間程の場所にあることから、夏は八ヶ岳や入笠山へのトレッキングや登山、大自然の地形を活用したリゾート施設でのマウンテンバイク、冬は町内に２つあるスキー場でスキー・スノーボードと、年間を通して多くの観光客でにぎわっています。また入笠山では、夜は夜景を眺めながらのナイトゴンドラや星空観察、早朝は雲上の八ヶ岳・富士山と御来光をセットで望める雲海ゴンドラも人気です。
■トヨタ車体株式会社について
トヨタ車体は、トヨタグループのミニバン・商用車・SUVの領域で完成車両メーカーとして、人々の生活空間を豊かにする取り組みを進めてまいりました。自動車産業に求められる社会課題に主体的に取り組むため、トヨタ自動車のバン事業を担い、お客様に寄り添った魅力あるクルマづくりを企画・開発・生産まで一気通貫で推進しております。さらに、高齢者や障がい者の移動をサポートする福祉車両の企画・開発にも取り組み、すべてのお客様に「移動の自由」と「喜び」をお届けしています。
トヨタ車体URL : https://www.toyota-body.co.jp/
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期目 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
