「人的資本経営コンサルティング包括サービス」
人的資本経営は、2018年に国際標準化機構（ISO）から「人的資本に関する情報開示のガイドライン(ISO30414)( https://www.iso.org/standard/69338.html )」が公表され、国内でも経済産業省や金融庁、内閣官房などが呼応し、持続的に企業価値を高めていくために人的資本の最大化や非財務情報の開示など、関心が高まっています。
金融庁による2021年の「コーポレートガバナンス・コード」改訂に続き、内閣官房非財務情報可視化研究会が2022年に発表した「人的資本可視化指針( https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf )」では、人的資本経営のポイントとして、「独自性」と「比較可能性」のある開示事項の適切な組み合わせとバランスの確保に加え、企業の「価値向上」に向けた戦略的な取り組み、「リスクマネジメント」の観点を意識し説明方法を整理することが指針として提示されました。しかし、企業が実践するにあたり、何から着手して、何をどこまで開示すべきかなどが課題となっており、基準や方法論の確立が求められていました。
今回提供を開始する「人的資本経営コンサルティング包括サービス」は、IBM自社の変革経験と、幅広い業種のお客様の組織・人材変革を推進して得た知見を通じて確立した方法論をベースにしています。単なる数値の公表ではなく、経営・人事戦略をもとに「価値向上ストーリー」を練り上げ、適切な情報を開示することによって、投資家を含むステークホルダーとの関係性強化を図ります。また、適時・公平・継続した情報提供を通じた企業価値向上のために必要となる、グローバル人材データベースや人材育成プラットフォームの整備・運用、KPIレポート作成など、お客様のニーズが高い領域を網羅した包括的なサービス体系となっています。
具体的には、まず約3ヶ月の「構想策定フェーズ」で自社の強みや他社比較、投資家視点や人事施策を整理し、続いて約2ヶ月の「開示フェーズ」で価値向上ストーリー詳細化、開示項目抽出と優先順位付け、不足情報収集対応を整理します。企業価値向上施策については、「施策実施フェーズ」で、実行計画策定、施策実行、社内展開、状況評価まで実施します。その後「モニタリングフェーズ」にて、状況確認、施策見直し、開示業務の効率化を推進します。当サービスは、「構想策定フェーズ」から順に実施したり、「開示フェーズ」以降の必要なフェーズから実施するなど、お客様の状況に応じて選んでいただけます。
「人的資本経営コンサルティング包括サービス」のそれぞれのフェーズの内容は、以下の通りです。
1. 構想策定
自社・競合の現状把握と投資家の評価の視点をもとにポジショニングし、人財戦略におけるありたい姿(仮説)をもとに、アセットを活用しながら効率的・効果的に価値向上ストーリーを作成
2. 開示
価値向上ストーリーから開示項目を抽出し、経営戦略と紐づいた開示項目の優先順位付け、継続的なモニタリング、不足情報の対応を整理
3. 価値向上施策
サステナビリティーや人事業の価値創出の源泉である人財戦略、人財マネジメントなど、経営理念と紐づいた施策を立案
4. モニタリング
月次、年次で情報を整理し状況を確認、開示ストーリーや施策の見直しや開示業務の効率化を実施
当サービスは、日本IBMの組織・人材変革コンサルタントがこれらの包括的なサービスを提供し、お客様と共に変革を推進していきます。
日本IBMは、これまで多くのお客様に対して、人材データベースの整備・運用、人材育成プラットフォーム整備・運用、AIを活用した人事施策の高度化、人事データ分析・活用、サステナビリティーなどのコンサルティングサービスをご提供してきました。今後、「人的資本経営コンサルティング包括サービス」を通じて、お客様企業の持続的な価値向上とビジネス成長を共に推進していきます。
以上
ご参考：
2018年12月 国際標準化機構（ISO）が策定した「人的資本に関する情報開示のガイドライン(ISO30414)( https://www.iso.org/standard/69338.html )」
2020年9月 経済産業省発行の「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会〜人材版伊藤レポート〜( https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kigyo_kachi_kojo/pdf/20200930_1.pdf )」
2021年6月 金融庁「コーポレートガバナンス・コード」改訂に続き、経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」や内閣官房「非財務情報可視化研究会」が発足
2022年8月 内閣官房非財務情報可視化研究会が「人的資本可視化指針( https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf )」を発表
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