民間主導で日本初となるJ-クレジットのマーケットプレイスが公開!

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CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山崎冬馬、読み:イーダッシュ、以下「当社」)は、J-クレジットプロバイダー大手の株式会社イトーキ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:湊宏司、以下「イトーキ」)と連携し、当社が運営するカーボン・クレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」上で、2023年5月30日よりJ-クレジットの販売を開始したことをお知らせします。

民間主導によるオンラインマーケットプレイスでのJ-クレジットの取り扱いは日本初(※1)の取り組みであり、J-クレジットの調達ハードルを下げることで、国内におけるJ-クレジットの活用や取引の活性化に貢献します。

  • J-クレジット取引における課題

J-クレジット制度は、企業・自治体の低炭素化を促進するために、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度で、これまでに累計600万トン以上のクレジットが活用されてきました(※2)。しかし、そのほとんどが仲介事業者を介した「相対取引」による購入となっており、クレジットの種類・特性も多岐にわたることから、企業は「購入方法が分かりづらい」「どの種類のクレジットを購入すれば良いのか分からない」「クレジットの比較・検討がしづらい」などの課題を抱えていました。

当社はこれらの課題を解決すべく、2011年にカーボン・オフセット事業を開始して以来、12年間にわたり多くの企業のオフセットを支援してきたイトーキと連携し、当社が提供するクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」で企業が直接、手軽にJ-クレジットを比較・購入できるよう、J-クレジットの取扱を開始しました。

  • 「e-dash Carbon Offset」でのJ-クレジット購入のポイント

リアルタイムで在庫を管理

イトーキが在庫として所有しているJ-クレジットを「e-dash Carbon Offset」に出品し、リアルタイムで在庫管理を行うことで、相対取引時のような、クレジット創出者への在庫・価格の確認の手間を削減できます。

J-クレジットを好きな時に必要な量だけワンストップで購入可能に

企業は状況やニーズに応じてご希望の量のJ-クレジットを、ご希望の種類とタイミングで、EC感覚で購入することが可能です。

クレジットカード決済に加えて、請求書払いに対応

これまで、「e-dash Carbon Offset」でのお支払いはクレジットカード決済のみ対応しておりましたが、今回のリリースで新たに請求書支払いにも対応し、決済方法を選択いただけるようになりました。

購入したJ-クレジットの活用をe-dashがサポート

購入いただいたJ-クレジットは、温対法をはじめ、各種イニシアチブに適用できます。活用について、e-dashがお客様のご状況に最適な方法を提案し、サポートいたします。

  • 各社コメント

<株式会社イトーキ セールスディベロップメント統括部  Next Value営業室 / SDGsソリューション室室長 

小野寺 重人様>

弊社は、自社で製造するオフィス家具製品をLCAにもとづいてカーボン・フットプリントを算定し、2010年には環境省カーボン・オフセットモデル事業に採択、翌年よりJクレジットプロバイダー事業を開始するなど、早くから環境に対する取り組みを進めてきました。

今回、CO2排出量可視化・削減のプラットフォームのトップランナーであるe-dash様との連携により、みなさまに豊富で多様なJクレジットをワンストップでお届けする事を通じ、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

<e-dash株式会社 代表取締役社長 山崎冬馬>

「オフセットの民主化」を掲げ、ニーズのある企業がオフセットの手段を知り、必要なタイミングで必要な量を、気軽に調達できる方法を用意したいとの想いからスタートしたのが「e-dash Carbon Offset」です。まずはアメリカの気候テック企業Patchと2022年7月にボランタリークレジットを提供したことから始まりましたが、日本国内においてよりニーズのあるJ-クレジットをイトーキ様との連携で取扱開始できたことをとても光栄に思っています。脱炭素に取り組む企業の利便性の向上に貢献すべく、今後も各種ソリューションのラインアップの拡充に努めてまいります。

  • 「イトーキ × e-dash:J-クレジット活用セミナー」のご案内

「e-dash Carbon Offset」でのJ-クレジット取扱開始を記念して、J-クレジットの活用方法に関するオンラインセミナーをイトーキと当社の共催で開催いたします。複数あるオフセット手段の整理やカーボンクレジットの活用動向に始まり、J-クレジットの大手プロバイダーであるイトーキが考えるJ-クレジットの活用方法について解説します。「オフセットについて理解を深めたい」「J-クレジットの効果的な活用方法を知りたい」などご関心のある方は、ぜひ奮ってご参加下さい。

タイトル :「イトーキ × e-dash:J-クレジット活用セミナー」注目のJ-クレジットの活用方法と事例から考える脱炭素化

日時 :2023年6月27日(火)15:00~16:00(14:50入場)

お申込みURL:https://share.hsforms.com/1Wzx4tOjlSJOFmMdVZ3JmQgd2rn3

  • 「e-dash Carbon Offset」サービス概要

「e-dash Carbon Offset」は、信頼性の高いJ-クレジットや世界中のボランタリー・クレジットを、自社の状況やニーズに合わせて、オンラインで少量から購入ができる国内初のサービスです(※3)。「非化石証書」や「グリーン電力証書」も取り扱っており、お客様のニーズに合わせて排出量削減を支援します。

サービスページ:https://carbon-offset.e-dash.io/

◎「e-dash」のCO2排出量可視化・削減SaaSサービスのユーザーでない企業でも利用可能。特別な会員登録登録や月額利用料等も不要です。

◎「e-dash Carbon Offset」のサービスページから、各種カーボンクレジットをオンラインで簡単に購入可能です(提供完了までには所定の期間がかかります)。

◎1トン単位での購入が可能です。

◎クレジット購入後、「e-dash」から証明書を発行いたします(J-クレジットの場合は、無効化通知書またはトランザクション通知書を発行いたします)。

<購入可能なJ-クレジットの種類>

再エネ由来

太陽光発電によるものを中心にご用意。CDP、RE100、SBTなどの世界標準の報告に対応可能なクレジット。

省エネ由来

ボイラーなどの設備更新によるものをはじめ、省エネ施策に由来するクレジット。温対法に基づいた報告に対応。

森林由来

間伐や植林など森林によって増えたCO2吸収量によるクレジット。創出した地域への貢献としても活用が可能。

当社は引き続き、企業や自治体のCO2排出量削減と、世界的なカーボンニュートラル達成の支援に向けて、様々なサービスを展開してまいります。

  • 「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです(※4)。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量(Scope 1・2)を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量(Scope 3)についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています(※5)。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

※1:当社調べ(2023年6月)google検索にて以下キーワードで上位50件を確認「J-クレジット マーケットプレイス」、「J-クレジット オンライン購入」

※2:J-クレジット制度について (データ集)2023年1月 J-クレジット制度事務局 (みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサルティング第1部)

https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_002.pdf (2023年6月5日に利用)

※3:国内初の新サービス、国際認証カーボンクレジットをオンラインで購入可能。アメリカの気候テック企業Patchと日本企業として初の提携により実現(2022年7月13日)

国内初の新サービス、国際認証カーボンクレジットをオンラインで購入可能。アメリカの気候テック企業Patchと日本企業として初の提携により実現 
e-dash株式会社のプレスリリース(2022年7月13日 12時00分)国内初の新サービス、国際認証カーボンクレジットをオンラインで購入可能。アメリカの気候テック企業Patchと日本企業として初の提携により実現 

※4:三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立(2022年3月1日)

三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立 
e-dash株式会社のプレスリリース(2022年3月1日 10時10分)三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立 

※5:国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施(2022年6月30日)

国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施
e-dash株式会社のプレスリリース(2022年6月30日 15時30分)国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施

  • 株式会社イトーキ  会社概要

設立:1950年4月20日(創業:1890年12月1日)

URL:https://www.itoki.jp/

所在地:〒103-6113 東京都中央区日本橋2-5-1 日本橋髙島屋三井ビルディング

事業内容:1890年創業。『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具、物流機器、ICT・映像音響機器、建材内装設備など幅広いラインアップで「空間」「環境」「場」づくりをサポート。コロナショック以降はコンサル機能も発揮し、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。

  • e-dash株式会社  会社概要

設立:2022年2月7日(三井物産100%子会社)

所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1

事業内容:

▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営

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CO2排出量の現状把握・報告・削減をこのプラットフォームで一気通貫に。三井物産発、あらゆる企業や自治体のCO2排出量の可視化から削減を総合的にサポートします。

▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営

Carbon Offset(カーボンオフセット)

▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営

accel. - カーボンニュートラルを加速させるメディア
カーボンニュートラルを加速させるメディア

▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営

accel.DB 丨 企業一覧
accel.DBは2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを支援する環境経営情報データベースです。

【お客様からのお問い合わせ先】

e-dash株式会社 営業担当

e-mail: hello@e-dash.io

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