本サービスは、脱炭素先行地域をはじめとする脱炭素関連事業や街づくりといった事業に取り組む自治体に向けて、実数値に基づく地域のCO2排出量（電気由来）や電力需給状況を把握、実態に即した計画策定・施策実行の推進に加え、脱炭素行動が求められる地域住民の行動変容、行動定着化に必要となる各施策の実現をサポートするサービスコンテンツをSaaS型（注2）で提供するものです。
ＧＤＢＬは、本サービスの提供を通じて電力データを社会実装し、自治体や各企業が抱える「地域の脱炭素化推進」、「GX（注3）の実現」に向けた課題を解決します。更に、本サービスを通じて地域住民に新しい価値を提供することで、脱炭素行動の定着化・文化化に寄与し、業界のスタンダードとなることを目指します。
注1：自治体向け脱炭素化支援として
注2：「Software as a Service」の略称
クラウドサービス事業者がソフトウェアを稼働し、インターネット経由でユーザーがアクセスすることによって利用できる仕組み
注3：「Green Transfromation」の略称
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを通じた、経済社会システム全体の変革
自治体を中心に、脱炭素化に向けた取り組みが求められる時代
地球温暖化対策推進法の改正に伴い、自治体の役割は、公共施設や行政事務の脱炭素化だけでなく、地域住民や民間企業を巻き込んだ地域全体の脱炭素化を推進する司令塔へと変化してきています。地域の脱炭素化には、再エネ導入促進とともに、地域住民の行動変容といった省エネ・節電促進措置も合わせて行うことが必要不可欠です。
ＧＤＢＬでは、多くの自治体と意見を交わす中で、地域の脱炭素化を達成するためには、地域住民の生活に節電・省エネ行動が定着することが重要と考え、行動変容を意識づける脱炭素化支援に向けた総合サービスを開発しました。
節電・省エネを定着させる行動サイクルイメージ
電力データ×環境 脱炭素社会推進をカンタンに心地よく
本サービスでは、脱炭素に係る政策効果の測定に重要な関連を持つ電力データを最大限活用することで、EBPM（注4）の推進を加速させることができます。
地方公共団体実行計画（区域施策編、事務事業編）の立案から実行、振り返りを一元管理できる自治体職員向けサービス、脱炭素化の推進を自分事化しグリーン行動を習慣化させる地域住民向けサービスの２プランを用意し、地域全体の脱炭素化を促進します。
注4：「Evidence Based Policy Making」の略称
政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠に基づくものとすること
ZeroCa サービスイメージ
今後の展開
本サービスは、脱炭素先行地域をはじめとする脱炭素関連事業や街づくりといった事業に取り組む自治体のみならず、地域の脱炭素化を支援する民間企業、サプライチェーン排出量算定（Scope1，2，3（注5））からESG（注6）経営に取り組む民間企業においても、本サービスを活用することで、Scope2における電気の使用状況に関する実データを効率的に自動収集・集計することが可能となります。
ＧＤＢＬでは、今後、本サービスの普及拡大に向け、本サービスを展開して頂けるチャネルパートナーとの協業も視野に検討を進めてまいります。
ＧＤＢＬは、電力データを社会実装することを通じ、GXの実現に向け、脱炭素化の課題解決に向けたソリューション提供の一助になるよう、これからも様々な取り組みを続けてまいります。
注5：Scope1.事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2.他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3.上記以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
注6：「環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）」の頭文字を取って作られた言葉
株式会社ＧＤＢＬについて
ＧＤＢＬは、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、関西電力送配電株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが出資し、2022年4月に設立されました。
グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合の事業全般を引き継ぎ、電力データを活用した各種サービスを提供するとともに、電力データと異業種データの掛け合わせによる価値向上・新たな価値創造の実証やコンサルティング等、あらたなサービスを創出するための活動を展開します。
本件に関するお問い合わせ先
製品・サービスについて
株式会社ＧＤＢＬ データ活用事業部
https://www.info.GDBL.jp/zeroca
TEL:03-6268-9026
