さらに防滴性能を備えることでマンション外廊下ほか戸建住宅への設置も可能となり、住戸タイプに限定されない「一世帯に一台」の戸別宅配ボックスの普及を図ります。
いま、日本の宅配便取扱個数は49.5億個／年となり、それに次いでメール便が42.8億個／年（※2）、さらに大手EC各社の取扱個数を含めると年間の総数は100億個に迫る勢いで増加し続けています。日本宅配システムは同製品のボックス構成を研究する上で、フリマアプリ等の台頭によるメール便増大への対応策にも着目。大型郵便も投函可能なポストエリアを新たに追加しました。そして多種多様なEC拡大を想定した２ボックスにプラスして、中棚を跳ね上げれば大型ボックス（ゴルフバッグ収納可能サイズ）へ変更できる設計を実現しています。
また居住者が荷物を受け取る際のセキュリティ面の強化として、以下のあんしん受取ステップを構造化しました。
【あんしん受け取りステップ】
ステップ１： 庫内の照明で着荷をお知らせ。
ステップ２： スリット窓からボックス内を確認。
ステップ３： 居室側からのみ操作できるラッチ錠で扉を解錠。
これらの構造により、在宅ワーク時や家事・育児の途中でも好きなタイミングで荷物の受け渡しができる新しいライフスタイルの提案が可能となりました。今後は在宅中でも戸別宅配ボックスの使用がスタンダードになることを目指します。
日本宅配システムは、宅配ボックス専業メーカーとして近年の「宅配ボックスが満杯で荷物を入れらない」という宅配業者の声を間近で耳にしてきました。今回の戸別宅配ボックスは、その社会問題の解決を主軸に研究・開発を重ね誕生しています。今後も、再配達ゼロの未来を実現するため新しい時代に対応した製品づくりとその普及活動を継続してまいります。
※1：設置には別途設計打ち合わせにて防火扉を使用した専用附室を設ける必要があります。
※2：国土交通省発表「令和３年度 宅配便取扱実績について」より。
■日本宅配システム株式會社
1993年の創業以来、宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立。コンピュータ制御の電気式宅配ボックスを集合・戸建住宅向けに供給し高いシェアを獲得しております。またその性能を長期間維持するための管理面においても万全な体制で取り組んでいます。
URL ： https://www.j-d-sys.com
会社名 ： 日本宅配システム株式會社
本社 ： 名古屋市東区葵1丁目25番1号 ニッシンビル 4F
東京本社 ： 東京都港区赤坂4丁目2番6号 住友不動産新赤坂ビル1F
代表者 ： 代表取締役 淺井 泰夫
設立 ： 1993年4月
資本金 ： 7,000万円
【本件に関するお問い合わせフォーム】
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