中国に警戒感を強める米政府によって特定の中国企業とのかかわりを規制する動きが顕著となっており、500億ドル規模の米国国内の半導体産業等の育成プログラム（CHIPSプログラム）と共に行われた対中国向け半導体輸出についての厳しい規制の導入は、対中戦略における米国政府の本気度を如実に表しています。このような米国の対中規制強化政策への日本に対する同調要請について日本政府がどのように対応するかは、対中ビジネスを行う日本企業にとって最大の関心事でしょう。
一方、このような米国の対中規制強化の流れを受け、中国においても、中国の反外国制裁法などに基づきこれに対抗する動きを見せるのではないかとする見方が出てきており、米中相互の規制動向については引き続き最大限の注意を払う必要があります。
また、米国においては、有事における金融制裁メニューの具体的な列挙は回避されたものの、台湾からの武器購入要請への優先的対応、米台合同軍事演習の実施、などを内容に含む台湾強化弾力法（台湾政策法が名称変更）が米国の国防権限法に組み込まれ、米国は台湾への関与を強めてきています。
他方で、3期目に突入した習近平政権における国家統一の意欲は並々ならぬものがあり、グレーゾーン事態も含む台湾有事の現実的可能性も相対的に高まっているところです。
本セミナーでは、米国、中国をめぐるこのような激動の情勢を踏まえながら、日本を取り巻く経済安全保障の最新動向を概観すると共に、米国と中国との間で翻弄される日本企業が、経済安全保障として行うべき具体的な実務対応とは何かを、台湾有事のレベルとその可能性にも触れながらひも解いていきます。
経済安全保障を踏まえた対応を行う必要性を感じているものの、結局どこから手を付け何をすればよいのかお悩みの皆様にとって今後具体的な対応を行う上での指針となる内容となっております。是非奮ってウェビナーにお申込みください。
なお、経済安全保障に関し日本企業に求められる実務対応について、トムソン・ロイター及びウエストロー・ジャパンが提供するサービスをどのように活用できるか、との点につきましても触れて参ります（※当該内容にはプロモーションを含みます。）。
- 開催概要
日 時：2023年4月21日（金） 13：00～16：00
開催方法：オンラインにて、ライブウェブキャストシンポジウム（WEBオンラインシンポジウム）を開催いたします。
会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
お申込み後、シンポジウム開始前にシンポジウム視聴用URLをお知らせいたします。
お申込み:https://coubic.com/seminar-westlawjapan/992302
詳 細:https://www.westlawjapan.com/event/seminar/230421.html
- プログラム概要
13：00～13：30 第1部 最新の動向を踏まえた経済安全保障の国際的な潮流と日本における経済安全保障政策の状況
13：30～14：20 第2部 米国における対中規制関連法の概要と日本企業が知っておくべきリスク
14：20～15：10 第3部 中国における経済安全保障関連法の概要と日本企業が知っておくべきリスク
～台湾有事のレベルとその可能性にも触れて～
15：10～15：15 休憩
15：15～15：35 第4部 トムソン・ロイターツールを用いた経済安全保障におけるリスクマネジメントの強化
「 HighQ」「Practical Law」概要紹介
15：35～16：00 第5部 日本企業が行うべき具体的な対応～まず何をやるべきか・今のアプローチは正しいか～
（質疑応答・ディスカッション）
- 講師紹介
■TMI 総合法律事務所
パートナー弁護士 白石 和泰（しらいし かずやす）
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。TMI防衛・経済安全保障プラクティスグループ共同代表。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。情報ネットワーク法学会会員。13年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey & Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課（日本企業支援室）にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。全銀協オープンAPI推進研究会・全銀協不正防止に向けた口座連携に係る契約に関する研究会元メンバー。無人航空従事者試験（ドローン検定）1級。空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメント検討会委員。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー（情報）セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、リスクマネジメントその他幅広い分野を取り扱っている。「プライバシーポリシー作成のポイント」（共著、中央経済社2022年4月）ほか著書・講演多数。
パートナー弁護士 上野 一英（うえの かずひで）
07年慶応大学大学院法務研究科卒業。08年弁護士登録。国際商業会議所（ICC）通商・投資政策委員会メンバー。14年米国ジョージタウン大学ローセンター（国際ビジネス・経済法コース）卒業。14年10月から15年5月まで、WilmerHale法律事務所（ワシントンDCオフィス、通商／訴訟グループ）にて研修。15年6月から17年8月まで、経済産業省通商機構部にて、TPPを始めとする通商交渉及び日本国が関わる世界貿易機関（WTO、ジュネーブ）における紛争解決手続を担当。国際経済法学会会員。学習院大学法学部非常勤講師。21年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。関税、アンチダンピング、輸出管理、投資・情報規制、経済制裁等をはじめとする各国の通商規制対応に加えて、国際的なライセンス、建設、JV等の契約交渉、紛争（国際仲裁、調停、裁判）対応及び経済条約に関する紛争対応等を主に取り扱う。
パートナー弁護士 今村 俊太郎（いまむら しゅんたろう）
05年東京大学法学部卒業。07年東京大学法科大学院修了。08年弁護士登録。12年中国語研修（上海交通大学）。13～15年TMI総合法律事務所上海オフィス常駐代表。22年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。M&A案件、日中間のクロスボーダー案件を中心に、各種企業法務案件に従事している。
アソシエイト弁護士 山田 怜央（やまだ れお）
18年中央大学法学部法律学科卒業。20年東京大学法科大学院修了。22年弁護士登録。TMI防衛・経済安全保障プラクティスグループに所属し、日々防衛・経済安全保障関連法務に従事している。
- ウエストロー・ジャパン株式会社について https://www.westlawjapan.com/
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。 詳細は、https://www.westlawjapan.com/ をご覧ください。
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トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。詳細は、 https://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。
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新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報・ソリューションサービスを提供しています。詳細は、https://www.sn-hoki.co.jp/ をご覧ください。
