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「地方創生」は日本が抱える大きな課題のひとつです。人口減少や超高齢化により、多くの自治体が、地場産業や商店街の衰退、働き手ないしは働く場所の不足といった課題に直面しています。これらの課題の解決は、地域の持続性確保の観点からも必要であり、中小零細企業にはこうした地域課題の解決に当たって中心的な役割を担うことが期待されています。地域課題の渦中にある中小零細企業が継続して利益を獲得していくためには、地域課題をビジネスチャンスとして適切に捉え、かつ地域資源を活かした事業展開を行うことが重要となります。今号では、地域イノベーションの実際の事例を紹介しながら、いま必要とされる地域資源型・地域コミュニティ型企業の方向性について考察します。
- 『オムニマネジメント』2023年4月号 概要
特 集
・金岡 省吾 氏（熊本大学 教授（富山大学 名誉教授））
地域存続への切り札は企業と地域の新たな関係づくり
産学官金の共創で湧き出す中小零細企業の地域課題解決型
連 載
・本田 有明 氏（人事コンサルタント）
新年度をむかえ“新装開店”／出張に持っていきたい本
・森 健 氏（ジャーナリスト）
『「ChatGPT」は世界を変える新時代のAIなのか』
・姫野 友美 氏（ひめのともみクリニック 院長）
『肩こりが辛いのは年のせいだけではなかった!?』
・橋本 堅次郎 氏（日本文理大学 学長）
『フォロワーシップ（部下力）「不正② 不正が当たり前になる」』
わが街わが動き
・貝塚市 都市政策部 政策推進課
『貝塚市市制施行80周年～人がつどう・未来へつなぐ・魅力かがやく～』
- 機関紙『オムニマネジメント』について
1949年の本会創立当初から1992年まで継続して刊行された機関紙「事務と経営」（通巻552号 国立国会図書館に所蔵あり）の歴史を引き継ぎ、1992年4月より本会会員向け経営情報誌として創刊。誌名にある“オムニ”は“すべて”という意味で、経営問題全般をテーマ対象とし、毎月刊行している。
創刊当時は、本会会員である企業・地方自治体等の行政機関、病院、学校などのトップ、マネジャークラスを主な読者対象としていたが、2021年4月より電子ブックとして生まれ変わり、幅広い世代のビジネスパーソンに愛読されている。
- 日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
- お問合せ
一般社団法人日本経営協会 広報担当
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