すでに第1期~5期を開講しましたが、その後も多数の皆さんから開催要望を頂いており、今般、こうしたご要望にお応えする形で令和5年度も引き続き6期~9期を開催することを決定しました。
主催 :一般社団法人サステナブル経営推進機構LCAエキスパートセンター
概要 :カーボンニュートラル社会の実現に向けて、企業内でLCA 実施の核となる人材育成やコンサルタント等を対象に、カーボンフットプリントの算定と結果を踏まえた脱炭素化アクションの推進を担えるスキルを養成します。
講師 :企業におけるLCA活用、および、LCA手法に関わる第一線の講師陣
スケジュール:
開講期間(予定、各期全10回) | |
第6期 | 2023年6月2日(金)~2023年10月4日(水) |
第7期 | 2023年8月3日(木)~2023年11月2日(木) |
第8期 | 2023年9月15日(金)~2024年2月9日(金) |
第9期 | 2024年1月19日(金)~2024年5月24日(金) |
※開催期間は予定です。今後、変更になる可能性があります。受付開始時期は、各期開講時期の1ヵ月前から開始する予定です。
開催形式:対面/オンラインのハイブリッド形式
ツール :LCAソフトウェア MiLCAv3.1を受講期間中貸与
定員 :15名程度/期
費用 :100万円(1名様全10回につき:消費税別)
近年、機関投資家によるESG投資の進展や我が国政府のカーボンニュートラル2050宣言以降、LCAを用いたカーボンフットプリント(ライフサイクルCO2)の算定の要求が日増しに高まり、民間市場では、DX化に対応した算定ツールの開発・整備、算定のためのデータベースの拡充、さらには多様な算定ロジック(ルール)の整備が進められています。また資源循環や自然資本という観点も踏まえ、経営者の将来ビジョンに基づき策定したシナリオについて、LCAで検証しながらビジネスモデルを固めてゆくといった作業も経営戦略として重要性が高まってきています。
一方、政策面では一昨年、欧州委員会がバッテリー規制の改正案(注)を発表しました。この改正案では、バッテリー製造時のライフサイクルCO2排出量(カーボンフットプリント)の申告の義務化(2024年から)や、カーボンフットプリントの上限値の導入(2027年から)など、まさにLCA規制とも言われる政策を打ち出しており、我が国政府もその動向に注目するとともに政策面でのアプローチを進めるなどしてその対応策の検討を進めています。今後は、さらに北米や中国など世界を巻き込んだ動きとなっていくことが予想されます。
こうしたカーボンフットプリント(ライフサイクルCO2)算定に関する社会的需要が高まっているものの、我が国ではそれらの算定ツール、データベース、算定ルールを使いこなし、社会実装を進めていくべき専門知識や技能を有したLCAエキスパート人材が圧倒的に不足している状況です。このままでは、カーボンニュートラルを目指す上で必要、かつ、適切なカーボンフットプリント(ライフサイクルCO2)指標の整備が滞り、国内はもとより世界市場での情報開示戦略に乗り遅れてしまう恐れすらあります。
SuMPOでは、中立にして公平・公正な立場から、LCA手法を使った「カーボンフットプリント」や「エコリーフ」などSuMPO環境ラベルプログラムに関する算定ルールの策定支援、算定結果の第三者評価、検証員の育成等、国内において長年の実績と信頼を築いてまいりました。
今般、これらの実績と信頼のもと、SuMPOで培ってきたLCAの専門知識や技能を活かして、「SuMPO/LCAエキスパート養成塾」を開講し、LCA技能を有した社内人材あるいはコンサルティング人材を発掘、育成することでこうした社会課題解決に取り組むことといたしました。
本養成塾の修了者には、その証として「修了証」の交付とともに、「SuMPO認定LCAエキスパート」としての称号を付与し、社内での専門人材として活躍やコンサルティングサービスなどの事業に際しても信頼され、進めることができます。
また、本養成塾修了者及び既存の「LCAエキスパート」は共創の精神を持って交流し、以後もLCAスキル向上のための情報交換や事業連携の機会などを積極的に行うことで継続的に親交を深めていくことを予定しています。こうした取組みを通じて国の政策面での協力体制の整備や対外的な制度対応や相互認証等の新たな仕組みづくりにも挑戦していく所存です。
ついては、SuMPO Webサイト(https://sumpo.or.jp/)にて順次、募集内容を公開させていただきますので何卒よろしくお願い申し上げます。
(注) 欧州委員会 バッテリー規制の改正案
Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL concerning batteries and waste batteries, repealing Directive 2006/66/EC and amending Regulation (EU) No 2019/1020
【本件に関する問い合わせ先】
一般社団法人サステナブル経営推進機構
担当:LCAエキスパートセンター
以下のウェブフォームより問い合わせ下さい
https://ws.formzu.net/fgen/S21027334/