2023年3月15日 東京発
日本政府は、ミャンマー全土の12の州や地域において、最もぜい弱な子どもたちや家族に対して命を守るための支援を行い、基本的な社会サービスへのアクセスを改善させるため、国連児童基金（UNICEF）に12億5,000万円の無償資金協力を行うことを発表しました。
2023年のミャンマー人道支援計画によると、2023年には人口の約3分の1にあたる1,760万人が人道支援を必要としており、そのうち500万人が子どもたちです。
紛争による人道状況の悪化により避難する人々の数は2022年に急増し、2023年はじめには150万人に達しました。
「UNICEFがミャンマーの子どもたちや家族に必要不可欠な支援を続ける中で、この度の日本の政府と国民の皆様の寛大なご支援に感謝いたします。ミャンマーが直面する困難な状況に対応するため、UNICEFは本資金協力によって人道支援を拡大し、より多くの人々に支援を届けることができるようになります。」と、UNICEFミャンマー事務所代表のマルコルイジ・コルシが述べました。
この度の日本政府による新たな支援により、UNICEFは現地のパートナー機関・団体と協力し、ミャンマー全土の30万人近くのぜい弱な女性と子どもたちのニーズに対応することができます。
本事業では、保健ケアサービスや栄養改善のための活動、水と衛生サービスの提供、国内避難民キャンプやホストコミュニティに暮らす子どもたちとその親や養育者に対するメンタルヘルスや心理社会的サービスの実施、また、教育用品や学習教材の提供、安全な学習空間を確保するための支援に重点が置かれます。
2023年、UNICEFはミャンマーの避難民とホストコミュニティに人道支援を提供するため、1億6,960万米ドルの資金を要請しています。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
