工場を持っている企業に限らず、多様な企業に気候変動対応が求められるようになっています。
しかし、業界別で推奨対応などが異なり、自社における最適解を導き出すことを難しいと感じる企業様も多いのではないでしょうか。
そこで、不動産業界で気候変動対応を検討されている企業様向けに、
不動産業界の気候変動対応、TCFD開示について解説した「業界別TCFD開示のポイント解説：不動産業界編」のご案内をいたします。
https://go.rechroma.co.jp/l/953323/2023-02-22/cssw2
■こんな疑問を持っている方におすすめ
・不動産業界ではどのような気候変動対応が求められるのか？
・自社のリスク / 機会分析をどのようにすれば良いかがわからない
・不動産業界の他社がどのように取り組んでいるのかを知りたい
■ホワイトペーパー概要
TCFD対応においては、業界ごとに“リスクと機会”の項目やスコープ算定の際に留意すべきポイントは異なります。この度弊社では、業界別TCFD対応解説シリーズとして、今回は不動産業界についてのポイントをとりまとめ資料を作成いたしました。
この資料では、とりわけ不動産企業が押さえておくべきTCFD対応のポイントや、不動産業界の中で好評価を得ているTCFD開示の好事例のポイント、また、不動産業界にて頻繁に挙げられる“リスクと機会”の項目をまとめて、解説しています。
■ホワイトペーパーアジェンダ
・不動産業界企業がTCFD対応の時に押さえておくべきポイントとは？
・不動産業界企業のTCFD開示好事例解説3選！
・不動産業界企業が注視すべきリスクと機会の一覧表
■リクロマ株式会社について
当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。 カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「コンサルティング」「社内勉強会」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。
会社名 リクロマ株式会社 / ReChroma Corporation.
設立 2018年5月
代表取締役 加藤貴大（かとう たかひろ）
所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア 15階
事業内容 TCFD提言対応や温室効果ガス(スコープ1,2,3)算定・目標設定(SBT)・削減施策設定、ネットゼロへの移行計画など気候変動に関するコンサルティング / 社内の気候変動に関する研修
URL https://rechroma.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
リクロマ株式会社 マーケティング部
TEL：050-1754-0114
E-mail：info@rechroma.co.jp
