株式会社デイトナ・インターナショナルは、全国約50店舗展開するセレクトショップ「FREAK’S STORE(フリークス ストア)」の出店地域において、地元アーティストをはじめ地方自治体、行政、企業などのローカルコミュニティと直接つながり、地域によって異なる課題に目を向けた施策を強化しています。FREAK’S STOREらしい発信力とデザイン力を活かして、地域の課題を魅力へと転換する、持続可能な取り組みを推進しています。
「出店地域の課題を魅力に」長野県鳥獣対策室との協業
2021年10月に長野県鳥獣対策室(旧：長野県ジビエ振興室)と手を組み、鹿肉を使ったカレー缶詰「ジビエフリーク」を発売しました。県内の課題として、高齢化によるハンターの担い手不足と被害規模が深刻化する「獣害問題」に着目しています。地域や行政と協力体制を組み、ジビエを魅力へと転じるプロジェクトの一環として、ジビエの喫食機会がない若年層に向け、手軽にジビエが食べられる商品開発と獣害に対する認知向上に向けて取り組みを行いました。缶詰の発売を記念して、期間限定イベントや動画制作、フリーペーパーの発刊を実施し、県内だけでなく日本全国の方に知ってもらうために多角的な発信を実施しました。
- コミュニケーションメディア「FREAK – ジビエフリーク版」フリーペーパーを発刊
- FREAK’S STORE長野店でのPOP UPイベント
- 長野県立美術館でのピールオフ広告の実施(2021年10月16日～11月15日)
- 地元飲食店18店舗でのジビエ料理を提供する「信州ジビエフェア」を開催(2021年10月16日、17日)
- プロモーションムービーの公開
購入機会の創出
- ＜ふるさと納税の返礼品として取り扱い＞ 長野県長野市のさとふるとして期間限定で取り扱いを実施。（https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1265445）
- <ELEMINIST SHOPでの販売> 国内最大のサステナブルメディア「ELEMINIST(エレミニスト)」が運営する「ELEMINIST SHOP」にて販売後、完売した。（https://shop.eleminist.com/）
- FREAK’S STORE長野店(長野県長野市北石堂町1402-1)での期間限定販売
「令和3年 鹿肉販売量」が過去最高額へと伸長！
参考：農林水産省 野生鳥獣資源利用実態調査(https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/#r)
長野県にとって課題のひとつである県内の農林業被害額は、7億3千万円（シカのほか、イノシシ、サル、鳥類、その他鳥獣による被害合計）（出典：長野県鳥獣対策室令和３年度速報値）
「ジビエフリーク」を行った令和3年の長野県 鹿肉販売量は前年の2倍以上となり、
令和2年 56,377kg(12,121万円)
令和3年 98,717kg(30,497万円)
販売額は過去最高の数値となりました。(鹿肉販売実績 農林水産省統計)
長野県鳥獣対策室と共に、コロナ禍において、外食頻度が減り、家庭での食事の機会が増加、密を避けるためアウトド アアクティビティの人気の高まりを受けて首都圏から地方への人流が増加していることから、「信州産ジビエ」の新たな消費場面を創出し、ジビエが日常的に食べられる状況の構築のための「ジビエフリーク」の取り組みが、長野県のジビエ消費拡大に貢献したことを示します。
また持続可能な社会の構築に対する関心が高まっているなか、ジビエ生産の環境負荷の少なさも魅力のひとつとして、ジビエ消費が⻑野県の豊かな自然を守ることの一助になるということを発信できました。
デイトナ・インターナショナルでは「獣害問題」へのアプローチだけでなく、株式会社UPDATERと協業した再生可能エネルギー「フリークス電気」プロジェクトを通じて、長野県内の「耕作放棄地」の解消を目的とする施策など、今後も継続的な取り組みを推進します。
- INFORMATION
ジビエフリーク
長野県鳥獣対策室とFREAK’S STOREによる協業企画
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000002246.html
株式会社デイトナ・インターナショナル
1986年創業。基幹事業となるセレクトショップの「FREAK’S STORE(フリークス ストア)」をはじめ、サステナブルをテーマにしたコンセプトストア「Firsthand(ファーストハンド)」やコミュニケーションメディア「FREAK(フリーク)」、セレクトショップ業界初となる協業規格住宅「FREAK’S HOUSE」などを⼿がける。FREAK’S STOREで培った「好き」や 「熱意」から⽣まれるコラボレーション企画や、イベント制作のノウハウを⽣かし、企業アライアンスやローカルプロモーションなど独⾃性のある企画内容で、SDGs関連の取り組みも推進している。
