電気自動車を活用して電力需給ひっ迫警報・注意報発令時に節電協力

e-モビリティで脱炭素社会を目指すEnergy Tech企業の株式会社REXEV（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡部 健）は、経済産業省による電力需給ひっ迫警報または注意報が発令された場合、東京電力管内にある最大９台の電気自動車（以下、「EV」）に蓄えられた電力を一斉に放電することにより電力需給ひっ迫に対応します。
猛暑による影響等によって、「電力需給ひっ迫注意報」が経済産業省から発令され、家庭や企業に対して節電の協力が求められています。本取り組みは、需給ひっ迫時にEVに搭載された蓄電池から電力を取り出し、EV設置の需要場所の電力を賄うことで、系統からの電力量を抑制し、安定供給に貢献するものです。EVを活用することで、企業活動や生活へ影響のない方法で節電を実施することが可能です。
なお、7月1日以降については、電源I’厳気象対応調整力*1に基づき、需給ひっ迫時にアグリゲーターからの指令を受けEVを活用した調整力の提供を継続して実施します。