- 自治体から排出される使用済みペットボトルをリサイクル樹脂として再生し、ペットボトルの原料として利用する、国内の資源循環「ボトルtoボトル」（水平リサイクル）を進めます。
- 回収から製造、販売まで3者が包括的に連携し、資源の有効利用を推進することで、持続可能な環境、経済、社会の実現を目指します。
- 大塚グループの環境の取り組みにおけるマテリアリティ（重要項目）のひとつ「サーキュラーエコノミー*1」の目標の達成に向けて、創業の地、徳島の鳴門市から資源循環の新しい取り組みを開始します。
【写真】2月9日に鳴門市で行われた連携協定締結式の様子（左より、豊田通商 環境・基礎化学品部・金沢良親部長、 鳴門市・泉理彦市長、大塚製薬 徳島支店長 太期一郎）
近年、化石由来原料の使用量削減、資源循環などの観点から、清涼飲料業界*2では、使い終わったペットボトルをペットボトルに再生する水平リサイクル【ボトルtoボトル】の取り組みが進められています。これまで、家庭から排出されたペットボトルは、ペットボトル以外の食品トレイや繊維などに再生されたり、一部リサイクルの品質に満たないものについては焼却処分されていました。
しかし近年、使い終わったペットボトルから品質の高い再生PET素材を作る技術革新が進み、再びペットボトルとして活用する水平リサイクル取り組み広がっています。
この技術によりペットボトルは半永久的にリサイクルが可能とされ、新たな化石由来原料の使用減とあわせてCO2の削減により、環境負荷を下げることが出来るとされています。
大塚グループも、マテリアリティのひとつとして「サーキュラーエコノミー」を特定し、【大塚グループ プラスチックステートメント】*3を掲げて、持続可能な社会に対応した容器包装の使用を目指し、多様なステークホルダーと協働して各種取り組みを行っています。*4
この度の連携協定は、自治体から排出されるペットボトルをペットボトルに再生する水平リサイクル、ひいては持続可能な循環型社会の実現に向けての更なる一歩になると考えています。
大塚製薬は、大塚グループ創業の地、徳島から資源循環の新しい取り組みをスタートし、今後もサーキュラーエコノミー型社会の実現を目指してまいります。
*1 持続可能な原材料利用
*2 参考：全国清涼飲料連合会 http://www.j-sda.or.jp/
*3 大塚グループ プラスチックステートメント：https://www.otsuka.com/jp/csr/environment/plastic.html
*4 大塚グループ環境ビジョン https://www.otsuka.com/jp/csr/environment/
【参考】
* 大塚グループ 環境方針：https://www.otsuka.co.jp/sustainability/environmental-vision/
* 大塚グループ プラスチックステートメント：https://www.otsuka.com/jp/csr/environment/plastic.html
【基本的な考え方】
大塚グループが使用しているプラスチック製容器包装等のほとんどを飲料用ペットボトルが占めているため、ペットボトルの資源循環を推進することが化石燃料への依存を軽減し、地球環境の保全に貢献すると考えております。大塚グループはその原料にリサイクル原料や植物由来原料を使用することによって、グローバルにおいて持続可能なPET原料の割合を2030年までに100％、2050年までに消費者商品の全製品を対象に化石資源由来原料の使用をゼロにすることを目指します。
▶ プラスチックビジョン2050
「消費者商品の全製品を対象に持続可能な社会に対応した容器包装の使用を目指します。」
- 化石資源由来プラスチックゼロ
- 植物由来原料・リサイクル原料・生分解性原料の使用促進
- リユース容器の使用促進
▶ 2030年目標
- ペットボトルにおけるリサイクル原料と植物由来原料の使用を促進し、2030年までにリサイクル原料および植物由来原料の使用割合をグローバルで 100％ にします。
- 飲料容器として新たな代替素材（紙製容器など）の採用と、既存の缶容器の使用増加を目指します。
- 飲料容器の再利用モデルとして、循環型販売モデルによるリユース容器の採用や既存のパウダータイプ製品等のマイボトル・スクイズボトルへの活用を継続・促進していきます。
- 飲料容器のリサイクル化と並行して、代替素材容器への活用を推進します。
- ペットボトルの資源循環を推進するためには、使用済PETボトルを再びペットボトルの原料として利用する必要があります。大塚グループでは、グローバルで使用済ペットボトルを適正に回収し再利用する取り組みを、多様なステークホルダーと協働して推進していきます。
2022年7月改定
