なお、今回の取組みは、国内金融機関初の取組み（※１）となります。
（※１）２０２３年１月末時点、十六銀行調べ
気候移行計画とは、TCFD の定義で「気候関連リスクと機会に対する組織の事業戦略の一部で、低炭素経済への移行を支援する一連の目標と行動を示すもの」とされています。気候移行計画は、気候の激甚化や年々強まる規制などに対応し、低炭素社会に適合したビジネスモデルへ移行していくために必要な計画とされており、上場企業は脱炭素に向けた具体的な行動に移すフェーズになりつつあります。
このような状況を踏まえれば、近い将来には地域企業においても「移行計画策定・実行」は脱炭素経営の重要な取組みになると考え、カーボンニュートラルナビの高度化を十六銀行と協議してきました。
＜ご参考：信頼できる気候移行計画の６つの原則＞出所：２０２２年５月１１日ＣＤＰ日本事務局 ウェビナー資料より
十六銀行は、２０２１年８月よりカーボンニュートラルナビに取り組み、１２０社を超える地域企業とコンサルティング契約を締結しており、既に８０社のＧＨＧ排出量算定、ＳＢＴ（※２）水準の削減目標設定を完了しています。
また、２０２２年５月より本格的にＳＢＴ認定（中小企業版）支援にも取り組んでおり、２０２２年１２月１日付環境省発表資料「ＳＢＴ参加企業」のＳＢＴ認定（中小企業版）取得済み国内企業のうち、十六銀行支援企業は２７社（全体の１５％（※３））にのぼります。
（※２）「Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ」の略で、パリ協定が求める水準と整合した企業の中長期のＧＨＧ排出削減目標であり、自社で設定した基準年度に対して一定水準での削減を約束するもの。
（※３）２０２３年１月末時点十六銀行調べ
今後、コンサルティングを提供する顧客企業に対して、脱炭素に向けたより先進的なご提案が可能になることを見込んでいます。
