この度、グアムでは政治の中心地であるアガニア地区の再開発計画の法制化が完了いたしました。
これに伴い、アガニア地区は、現地の若年起業家のビジネス進出などが加速し、また様々な新しい商業施設などがオープンするなどして、政治、経済、文化と最先端都市機能が融合する魅力あるエリアに発展することが見込まれ、観光スポットとしても注目されていくことが期待されます。
グアム政府によると、25年を経てアガニア再開発計画（Hagatna Master Plan 通称HMP）の法整備が整いました。グアム知事ルー・レオン・ゲレロ氏は2022年10月21日に法案347-34「アガニア復興・再開発計画およびその支援文書を承認する法律」を立法府に提出し、11月の公聴会を経て、12月8日に同法案の法制化が完了致しました。
アガニア復興・再開発局（HRRA）エグゼクティブディレクターのラシア・カシル氏は「アガニアの遺産の保存、保護と経済活力の再生、促進というHRRAの使命を実現するため、HMPをついに実施することができて非常に嬉しく思っています。長く困難な道のりでしたが、HRRA理事会のマリア・エウジェニア・レオン・ゲレロ議長や委員会とともに、我が島の誇る政治的中心地、アガニアの再活性化に向けた取り組みをようやく前進させることができ、とてもうれしく思っています。」と述べました。
2019年、レオン・ゲレロ知事は行政命令2019-02を発令し、HRRAを自治組織として復活させ、目的に向け前進させるためのリソースを提供しました。
地域への働きかけと関係者との協力が計画成功に不可欠であるため、知事はHRRAに対し、関係各社の責任者と再度協議し法案をお互いの計画、目的に沿ったものにするよう要請しました。
HRRAは選挙で選ばれた政府関係者、主要な不動産所有者、ビジネスと産業の代表者、地域団体等の関係者と交流しつつ、オープンハウスの公開ワークショップを複数回開催しました。
- アガニア復興・再開発局（HRRA）とは
1997年に設立されたHRRAのミッションは、アガニアの遺産の保存、保護と経済活力の再生、促進し、低・中所得者向け住宅の供給、失業者・不完全雇用者・低所得者の雇用機会を拡大し、市民の社会・経済・心理的発展と幸福を促進する環境を提供するための総合的なプランを策定することです。
- アガニア地区
首都アガニアは司法・立法・行政からなる三権統治の中枢、そしてカトリック教会の信仰の要でもあります。また法律事務所から銀行、デパート、各種ストア、保険業者、技術・専門サービス、レストランまで、ありとあらゆる商業活動の拠点になっています。
アガニアには島を代表する史跡も多く、文化財は非常に貴重です。アガニア・ボートベイスン（旧グレゴリオ・D・ペレズ・マリーナ）やグアム公共図書館（旧ニエベス・M・フローレス記念図書館）をはじめ、公共施設も数多くあります。
- グアムへの入国
現在グアムは新型コロナウィルスのワクチン接種が2回以上お済であれば渡航可能です。現地での検疫行っておりませんので、入国後は隔離なく移動が可能です。また日本への帰国の際は、ワクチンを3回接種済みであれば、帰国時の陰性証明証の提出は不要となります。ワクチン接種2回のみの方は、現地で陰性証明の取得が必要となります。グアムへの入国について、詳しくはグアム政府観光局のホームページ（https://www.visitguam.jp/entryintoguam/）をご覧ください。
