トルコ・シリア国境で大地震発生:何千人もの子どもが危機に【プレスリリース】

この記事は約5分で読めます。
【2023年2月6日 ニューヨーク/ジュネーブ/アンマン(ヨルダン)発】

本日トルコ南東部とシリアを襲った2回の壊滅的な地震と数十回の余震により、数千人の子どもと家族が危険にさらされています。

* * *

当局によると、両国では子どもを含む2,300人以上が死亡し、数千人が負傷しています(2月6日時点)。この数字は今後も増加すると予想されます。トルコでは現在、捜索と救助に重点が置かれており、ユニセフ(国連児童基金)は政府および首相府防災危機管理庁と、より広範な人道支援活動の開始に伴い表出する新たなニーズへの対応について調整を行っています。シリアでは、ユニセフは地震の影響を特定し、各パートナーと連携して人道支援活動をサポートする準備を進めています。

多くの子どもや家族が自宅で寝静まった現地時間午前4時過ぎにマグニチュード7.7の地震が発生し、その後、マグニチュード7.5の2回目の地震が発生しました。

数千の家屋が倒壊した可能性があり、人々は家から避難せざるを得ません。この時期はしばしば気温が氷点下になり、人々は雪や氷雨も日常的に降る天候にさらされています。最近、シリアとトルコの一部では猛吹雪があり、今後も氷点下が続くと予想されています。

ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは、「シリアとトルコから届く数々の報告は、心を痛めるものばかりです。最初の地震が、多くの子どもたちが眠っている早朝に起きたことが、より危険な状況を作り出しました。また続く余震は、継続的な危険をもたらしています。私たちの思いは、被災した子どもたちや家族、特に大切な人を亡くした子どもたちや負傷した子どもたちと共にあります。 私たちは、被災した子どもたちや家族が切実に必要としている支援を受けられるようにすることを、当面の優先事項としています」と述べました。

地震により学校、病院、その他の医療・教育施設が損壊した可能性があり、子どもたちにさらなる影響を及ぼすことが考えられます。また、道路や重要なインフラが被害を受けている可能性もあり、捜索・救助活動やより広範な人道支援活動を困難にすることが予想されます。

シリアの子どもたちは、世界で最も複雑な人道的状況のひとつに直面し続けています。悪化する経済危機、10年以上にわたる紛争後の局所的な敵対行為の継続、大量の難民・避難民、荒廃した公共インフラにより、人口の3分の2が支援を必要としています。食料不安や、水資源への懸念、学校中退者の多さは深刻です。

水系感染症は、被災した子どもたちや家族にとって、もうひとつの致命的な脅威となります。シリアでは、2022年9月10日に発生が宣言されたコレラが瞬く間に国中に広がり、特に子どもたちが罹患しやすい状況にあります。

* * *

ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けております。トルコ・シリア国境で発生した地震の影響を受けた子どもを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
※ 尚、トルコ政府から国際的な支援要請が出ていないため(日本時間2月7日11:30時点)、ご寄付はシリアにおける緊急支援に使わせていただきます。

1. クレジットカード/コンビニ/ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座:00190-5-31000/口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※ 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

タイトルとURLをコピーしました