都城市がマイナンバーカード交付率90％を全国の市区で初めて達成！

マイナポイントによる地域活性化への期待も高いところではありますが、都城市ではカードをデジタル社会のインフラと捉え、カードの利活用による利便性向上を進めています。

カードにより書かない入所を実現した「デジタルケア避難所システム」や、ふるさと納税のワンストップ特例申請の完全オンライン化、電子母子手帳サービス等で利便性向上を図っているほか、特に力を入れているマイナポータルを活用したオンライン申請は、窓口に行かずに様々な行政手続きが可能であり、市民サービスの向上に大きく寄与することから、令和４年度末までに全国でもトップクラスの約280手続きまで拡大する予定です。　※現在約230手続き

カードも普及のフェーズは終わり、本格的に利活用の時代に入っていくものと考えています。普及率が高い自治体であるからこその「率先垂範」、社会のさらなるデジタル化を実現するために、当市では他自治体に先駆けてさらなる利活用にチャレンジしていきます。
 

「ふるさと納税ワンストップ特例申請アプリ」

◇マイナンバーカードの交付状況については、総務省のホームページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html