【無料オンデマンド配信開始】がん医療の未来を、地域から考えるシンポジウム「LOCAL CANCER DAY 2022 TOYAMA-JAPAN-ASIA」

• セッション１「がん国際連携がもたらす未来とは？」

はじめに、河原ノリエ（ACF代表理事 東京大学特任准教授）氏より、2007年南京での国際フォーラム以来、故赤座英之先生とともに東京大学を基盤にして行ってきたアジア連携の活動を振り返るとともに、がんの国際連携がもたらす意義を掘り下げ、高齢化の進むアジアの持続可能な社会の実現のために、地域コミュニティから考えていく重要性が提言されました。

ジェフ・ダン氏（UICC（国際対がん連合）会長）は、「先進国においても都市と地方とのギャップを縮めることは課題である」と述べ、ディナ・ミルアド（ヨルダン王女・元UICC会長）は、「医療従事者や健康産業が個々に取り組むだけでは支援はできない。ACFが推進する「BEAUTY PROJECT」はがん克服のために美容と連携した実にユニークな取り組みだ。」と、ACFの活動に強い関心を示しました。

唐金海氏（南京医科大学副学長　江蘇省人民病院書記長　江蘇省対がん協会理事長）からは「15年前、2007年に南京で国際フォーラムを開催し、その後中国では国家的取り組みにより、がんの予防、治療と臨床研究で大きな成果が取り上げられている。更なる15年に向けて、アジアでのがん予防と治療のために、共に取り組んでいけたらと願っている。」と意欲的なコメントが寄せられました。宇野 晶子（株式会社資生堂常勤監査役）氏からは、「資生堂では、肌の深いお悩みを抱えている方を化粧でサポートするというLife Quality Beautyという活動が、2007年の南京フォーラムをきっかけに、中国でもがん患者さんのための外見ケアに対する活動につながっていった。」と、国際交流が生まれたことによる成果が紹介されました。

2004年から約10年余り、UICC本部でがん予防プログラム委員長や理事などを務めていた田島 和雄（UICC⽇本委員会名誉会員、国⽴⼤学法⼈三重⼤学客員教授）氏からは「WHO(国際保健機関)によると、がん罹患数は、世界で毎年約2,000万人とされ、2020年では、そのうち、約1,000万人がアジアで発生している」とした上で、アジア地域に特化した効率的ながん予防戦略プログラムの必要性を述べられました。医療領域では、椙村 春彦（公益財団法⼈佐々⽊研究所所⻑　国⽴⼤学法⼈浜松医科⼤学教授）氏からは、がんの研究が進み、現在ではゲノムレベルの研究に発展しているなかで、「国の経済レベルによって起こりやすいがんの種類が異なってくることがあり、国内の疾病傾向だけでなく、国際的な視点でがんの傾向を見ていく必要がある」と、国際的ながん情報ネットワークの構築の必要性も今一度示されました。 

河原ノリエ氏からは、がんという疾病は、「そのひとがどう生きてきて、どう生きたいのかを深く問うてくる やまい」であるという信念で、中国ハルビンでのJICA活動や現在マレーシアで行っている「BEAUTY PROJECT」では、ナラティブなアプローチを大切にしていることが示されました。また、「BEAUTY PROJECT」は、予防領域のアプローチだけでなく、将来的に、官民連携のプラットフォームを目指す構想も発表されました。この挑戦的な取り組みに対して、サウンダリー サマスンダラム（マレーシア対がん協会会長）氏から、「「BEAUTY PROJECT」は、理美容師を通じた地域社会でのがん啓発を含む、がん対策プログラム。医療を超えた複数のセクターを集結せることは、がんの格差縮小の可能性を秘めている。」と期待が寄せられました。また、山野 愛子 ジェーン（⼭野美容専⾨学校校⻑）氏からは「髪、顔、装い、精神美、健康美の5大原則というものがあります。その中でも、精神美、健康美がとても大切であるため、皆様と連携していけたら」と美容業界からの意欲的な意見がなされました。

また、トヨタ財団のプロジェクトについては、日中の小学校のオンラインでの交流の場を作り、活発な意見交換ができ、交流や学び合いのプロジェクトを通して、日中のがんの予防・治療につながる有意義な活動を実施したことが紹介されました。この活動に携わった、李大寅（株式会社New Tech 代表取締役社⻑）氏、詹 雪莱（覚悟草堂会⻑）氏から、今後の継続についての意欲が示され、アジアの共通課題への取り組みは、相互交流につながることが確認することができました。

これらの内容を踏まえて、東京大学の園田教授からは、「アジアの共通課題を共に取り組み、相互交流していくことは、いずれも多くの困難があり、実行するのは非常に難しいことが予想される」としながらも、「その分、多くの実りがあります。国際連携は、気づき、学び合い、新しい協働の可能性の発見などをもたらします。」と今後の継続と、期待を寄せられました。そして、岩﨑 甫（国⽴⼤学法⼈⼭梨⼤学副学⻑、AMEDプログラムディレクター）氏がACFを代表して、UICC・UICC日本委員会の一員として、ACFから、「TOYAMA DECLARATION(富山宣言)」を発表しました。
 

• 「TOYAMA DECLARATION」

ACFは、UICC・UICC日本委員会・UICC-AROが主導するアジアでのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に貢献するために、次の３つを、すべての人々と学び合っていきます。

（３）がん連携がアジアの未来への架橋になれるよう、治療領域・医療業界にとどまらず、「Cross-boundary Cancer Studies」の学際的な視点を大切に、持続可能な社会のために官民連携によるCSV（Creating Shared value）への実践を伴う学び合いを推進していきます。

（ディスカッション）
最後に、がん国際連携の未来について、官民連携のディスカッションを行いました。坂野哲平（株式会社アルム 代表取締役社長）氏からは、「「BEAUTY PROJECT」のアプリを用いて、患者、医療（専門医と地域医）、保険会社、製薬・医療機器企業との連携をはかる可能性がある」との意見が述べられました。大割 慶一（KPMGヘルスケアジャパン株式会社 代表取締役）氏からは、「新たなテクノロジーを使って、アジアにおけるファイナンスの問題と医療サービスの提供といった問題の両方を解決していく仕組みを考える事は、日本の裨益にもつながる」との見解が示されました。鷲見 学（厚生労働省医政局地域医療計画課 課長）氏からは、「高齢化が世界で最も進む日本の経験をアジアで共有することは意味があり、また新しい技術でアジアの地方部の問題を解決する仕組みを日本に逆輸入することは、日本の問題に活かすことが期待できる。UICC・ACFの国際的・学際的な活動に大いに期待したいと思っておりますし、政府としても協力していきたいと思っております。」との感想が述べられました。「BEAUTY PROJECT」等の国際的・学際的な活動は、今後もますます期待が持てる機会となりました。

•  ​セッション２「地域社会とがん、地域のがんは誰が⽀えるのか？」

中釜 ⻫（国⽴がん研究センター理事⻑）氏より、話題提供という形で日本のがん対策の現状と課題、地域社会とがんという視点からの展望についてお話しいただきました。がん診療連携拠点病院の設置と二次医療圏数の推移などやゲノム医療の展望など多岐にわたりました。そして、今後厚労省としてもDXを医療情報の統合化や、個人IDと医療情報をつなげるために積極的に進められることが予測されるなか、医療のデジタル化、ＤＸの推進等の観点から、地域内・地域間での医療提供の格差を無くすための次世代型均てん化医療の推進について現状と構想について述べられました。

次に、地域の中小企業の現状について、富山県で営む２社の100年企業の活動が紹介されました。川合 声⼀ （⽇の出屋製菓産業株式会社　代表取締役会⻑）氏からは、「この10年余りで当社の中でがんに罹患して亡くなった方が4人おり、会社にとって本当に痛手となっています。」と実体験をお話いただいた上で、現在の課題として、一般検診対象者の受診率は90％を超えているが被扶養者の受診率が30％に留まっている点、50~55歳の社員への前立腺がん検診の必要性、雇用延長で60歳以降は再雇用にあわせたアミノインデックス検査の検討という具体的な３つの課題があがりました。

もう一社、品川 祐⼀郎（トヨタモビリティ富⼭株式会社代表取締役社⻑、富⼭商⼯会議所副会頭）氏からは、「グループでのがん検診受診率昨年度88.9％。作業負荷軽減を図るほか、健康チャレンジ企画ということでスマホを使った万歩計でチーム対抗戦を行うなど、健康保険組合とのコラボヘルスを進めています」との組織的な推進状況が紹介されました。しかし、一方で、今回の富山県内の経営者むけのアンケートで43.6％を占める「無関心期」は、保険者と連携しながら、企業経営者団体で考えるべき課題であるとの意見が出ました。

⼭崎 牧⼦（経済産業省ヘルスケア産業課課⻑補佐）氏からは、健康経営における中小企業の成長と合わせて、健康経営市場の産業化について話がなされました。健康経営は人材確保等の視点から着実に定着されてきており、企業の従業員むけの“健康投資市場”は、安定した成長が見込めることが予想されています。経済産業省では、健康経営を支える産業群の育成と共に、新たなマーケットの創出と国際展開への構想が述べられました。

地域の中小企業の実情から考えても、地域の健康経営の促進と、それに伴う早期発見・早期治療の重要性は強調すべき事項であり、企業×保険者によるコラボヘルスなどを推進することは有意義である。さらに、それらの事は地域の企業の活性化だけでなく、ヘルスケアの新たなサービス創出にもつながることがわかりました。地域のがんを中小企業が支えることは、地域を元気にするだけでなく、日本を元気にする可能性を確認しました。

• セッション３「がんを⽣き延びるためにはどんな地域が望ましいのか？」

田島氏から、近年のWHO研究機関では、がんの主な原因は３つあり「自然環境要因」「生活習慣要因（喫煙習慣、飲酒習慣、食習慣）」「社会的要因」のエビデンスの研究が進められていることが紹介されました。グローバルな戦略のためにも、地域の特性を理解することはとても重要なことです。今回は日本・富山県でのＡＣＦの活動に参加したメンバーに登壇頂き、特に地域の「社会的要因」について注目し、意見交換を行いました。

地方では、がんはネガティブな印象が根深くあります。宮窪⼤作（砺波市庄川町東⼭⾒地区⾃治振興会会⻑・東となみロータリークラブ会⻑）氏からは、「年配の熟練した技能を持つ高齢者は、地域にとって頼もしい存在だが、罹患＝仕事を引退するのではなく、治療をしながら職場復帰できるような職場、環境をつくっていきたい」、沖⽥ 孝夫（砺波庄川まちづくり協議会常任委員）氏からは、「人前では言いにくいこと、気楽に話し合える場は大切であると感じる」との声があがりました。また、地域の寺で「生老病死を考えるワークショップ」を行う⽔林 慶⼦（光教寺住職代務者）氏からは、「「生涯現役」にこだわりすぎず、参加者のみなさんが無理せず、自分らしく過ごせる、お互いを認め合える場づくりが必要」との意見がなされました。

一方、学び合いを通じて、安⽥ 陽⼦（上平⼩学校教頭）氏からは、子どもたちのがんに関わる知識、経験、感情を掘り起こしていくことで、マイナス感情を受け入れた上で、地域での支え合いを考える良いきっかけになった」、坂井 彦就（三楽園グループ代表取締役社⻑　庄川峡観光協同組合理事⻑）氏からは、「がん患者さんや医療関係者の方に、転地療養＋温泉といった“ヘルスケアツーリズム”を進めていきたい」とのポジティブな意見も発表されました。

垣添 忠⽣（⽇本対がん協会会⻑　国⽴がん研究センター名誉総⻑）氏からは、地域格差の是正のための４つの需要な事項として、「医療機関の整備（交通アクセスの保証）」「検診の充実・予防の実践」「がんの意識を変える（隠さない）」「困った人には手を差し伸べる。」が伝えられました。
がんは２人に１人は罹るやまいだが、半分くらいは予防できるとも言われています。最後に、誰もががんに罹る可能性がある、ということを認識し、お互いを助け合う関係をつくり、医療のための交通アクセスなど地域特性にあった解決方法を、地域毎に考えていくことが、望ましい姿であるという有意義な意見交換が行われました。
 

• セッション４「がん医療を届けるためのアクセス改善の方策とは？」

河原ノリエ（東京大学東洋文化研究所特任准教授）氏は、日本は「国民皆保険制度」と「均てん化」という言葉のイメージが非常に強く、国内のがん医療のギャップという視点はあまり取り上げられてこなかったが、少子高齢化、医療費高騰による医療財政の悪化など、様々な課題が逼迫していく中、持続可能な地域ケアのためにも、がん医療の地域格差について現状を見つめて考えていくべき時期に来ている」と述べ、全国の普遍的なテーマとして、ローカルキャンサーデーを企画した趣旨を述べました。

これに対して、鷲⾒ 学 (厚⽣労働省医政局地域医療計画課課長)氏からは、人口構造の変化では、2040年頃に65歳以上人口のピークが到来し、2025年以降“高齢者の急増”から“現役世代の急減”に局面が変化することで、医療の現場では、2025年以降人材確保が大きな課題となり、働き方改革への対応と地域医療の確保の両立が必要となり、提供者側（医師）の高齢化も進展など提供側ヒューマンリソースの深刻化する課題について示されました。

これらのヒューマンリソースの解決にも医療DXは大きな期待が持たれていなか、国内・海外で医療DXの先進的な取り組みを実践している坂野 哲平（株式会社アルム代表取締役社長）氏より、国内外の医療ＤＸの現状について説明をいただきました。意見交換では、パーソナルヘルスレコードのアプリについての質問があり、坂野氏の見解としては「今いろいろあり、流通が始まり、非常に活用されるようになったが、データの統一化・安全性・維持する仕組み等の課題がある」との見解が示されました。

一方、地域の経営の視点から、牧⽥ 和樹（富⼭経済同友会代表幹事)からは、AI活用の可能性を大いに感じながらも、「課題はなぜ広がらないのか、なぜ推進して行かないか」という話題提供がなされました。このことについては、鷲⾒学氏は「倫理面の問題であるとか、情報管理の問題であるとか、いくつかの課題がある。新しい技術をいい形で医療の世界に取り込んでいくのかという視点をしっかり持って進める必要がある」と述べました。坂野氏からは「地域のニーズに根差した形で、地方行政とか、地方のステイクホルダーの皆さんとあるべき姿に向けて、保険制度上だけの話ではなく、いかにエコシステムを作るのかという、地域個別の構築が望ましいのかなと改めて思っています。」との所感が述べられました。

続いて、森 雅志（前富⼭市⻑）氏からの話題提供があった。森氏からは、過去に私的所有権に類するものの権利は病院に帰属することを体験し、プライベートでの不都合を感じた経験談、現状のマイナンバーの制約感などについて話題提供がされました。また、過去に経験した富山県立中央病院と富山市民病院間のやりとりを交えながら、医療アクセス改善については、国主導ではなく、地域の実情にあわせて、専門性の高度化、医師不足への対応など地域の最適解を探していくことが望ましいと意見も出されました。

⼤割 慶⼀(KPMGヘルスケアジャパン株式会社代表取締役)氏からは、医療アクセス改善に伴う投資について見解が述べられました。ヘルスケアにおける投資領域をあえて２つの現象に集約をするならば、「集約」と「分散」でああると述べました。「集約」には、「組織の集約」「集約した組織での機能の集約」「集約した医療資源の生産性の向上（AI・ロボット・プロセス等）」「精密医療の在り方」があり、「分散」には、「ケアセッティングのシフト」「患者・消費者中心のサービス連携」「ペーシェント・エンゲージメント(協働)」があると述べられました。そして、それは最終的には地域ごとに統合的なケアの推進がなされていくとの見解が述べられました。そして、もっとも重要なことは、患者、保険者、提供者、供給者などすべてのステークホルダーが、activist（活動家）になることが重要であると述べました。

＜実施概要＞
名　称：LOCAL CANCER DAY 2022／TOYAMA-JAPAN-ASIA
日　時：2022年11月13日（日）
場　所：富山県砺波市庄川温泉郷「リラの木のいえ」
テーマ：地域でがんを生き延びる
実施体制：主　催：一般社団法人アジアがんフォーラム、運営事務局：株式会社PCO
後　 援：UICC-ARO、UICC日本委員会、富山県医師会、富山県、砺波市、南砺市、外務省、厚生労働省、松村謙三顕彰会
協　賛：特別協賛：MSD株式会社　協賛：株式会社アルム
協　力：トヨタ財団、三楽園、ロータリークラブ、庄川峡観光協同組合、日の出屋製菓産業株式会社、
国際交流：日中国交正常化50周年認定事業、東方政策記念事業
内容：地域で「がんを生き延びる」を公言でき、地域コミュニティで支え合う社会の実現という新しいチャレンジ。誰一人取り残さないがん医療実現のため、シンポジウムに参加された方々が多くの知見を共有し、がんと共存する社会を目指します。
セッション１　がん国際連携がもたらす未来とは
セッション２　地域社会とがん、地域のがんは誰が支えるのか
セッション３　がんを生き延びるためには、どんな地域が望ましいのか
セッション４　がん医療を届けるためのアクセス改善の方策とは

【オンデマンド配信URL（youtube）】
https://www.youtube.com/@asiacancerforum
※公開は著作権等に配慮し、事前に同意の得られたものに限定し編集されています。

【関連URL】
UICC（国際がん連合）：https://www.uicc.org/
UICC日本委員会：https://www.jfcr.or.jp/UICC/
BEAUTY PROJECT：https://www.astellas.com/jp/sustainability/strengthening-healthcare-system