【会社法務A2Z】最新の企業トレンドや法改正情報の解説を毎月お届け!2022年7月号ではグローバル時代の経済安全保障を特集!

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法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は『会社法務A2Z 2022年7月号』を2022年6月25日に発刊いたしました。
 

【『会社法務A2Z』とは?】
企業の法務・総務を担当する皆様に、実務に役立つ情報を毎月お届けします。法令動向や企業の取組み事例、影響の大きい判例の解説など、様々な角度から法務の最新実務を取り上げています

2022年7月号の購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104495.html?utm_source=prtimes
お得な年間購読はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/100573.html?utm_source=prtimes

特集1 《グローバル時代の経済安全保障》
2022年5月18日に「経済安全保障促進法」が公布されました。本法には企業に直接影響を及ぼす制度も含まれます。そこで、本特集では現時点(2022年6月7日)までの情報より、企業が留意する観点についてのポイントや、グローバル時代におけるリスクマネジメントについてピックアップしています。
 

特集2《今、必要な“会社で使える書式と文例”》
情報や業務のデジタル化が深化している現代において、信頼できるシステムの整備は不可欠となってきています。中にはシステム開発契約を委託している企業も少なくありません。そこで、本特集ではDX時代のシステム開発における主要なリスクを取り上げ、対応すべき課題、その課題に対応する契約条項を解説しています

目次
《第1特集》
グローバル時代の経済安全保障
■経済安全保障推進法の概要と企業の留意点/弁護士 上野一英弁護士 石田晃大弁護士 榊原颯子

■経済安全保障とグローバル・リスクマネジメント〜分断の時代に必要な企業スタンス〜/元松下電器産業株式会社 藤猪正敏 エア・ウォーター株式会社 新井克彦 株式会社クボタ内野雅彦 ほか

《第2特集》
今、必要な“会社で使える書式と文例”
■リスクを踏まえた契約書の条項検討と注目される契約書~システム開発契約を例にとり~/明治学院大学名誉教授・一般社団法人GBL研究所 代表理事・会長 河村寛治

■新たな課題に対応した社内規程の制定と見直し/特定社会保険労務士  市村剛史

■法務スケジュールの策定の重要性と留意点~株主総会を例にとり~/弁護士  屋敷里絵

《特別寄稿》 
■コネクテッドカーと特許訴訟─インテレクチュアル・ベンチャーズ対トヨタ・ホンダ・GMの米国特許訴訟─/弁護士・ニューヨーク州弁護士・大阪大学大学院医学系研究科招聘教授 阿部隆徳

《§連載・コラム》
■おとなも意外と知らない法律のキホン(23) フリーランスはつらいよ/合同会社Art&Arts 社長 山﨑聡一郎 TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨・ 秋月亮平

■法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝! 法務プロフェッショナルへの道~(27) 企業活動を体系的・論理的に理解し、把握する(13)~税務・会計課題(その2)~ /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中 鐵丸

■改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎(24) カメラ画像の利活用は個人情報保護法とどう関係する?/弁護士 田中浩之 ・ 弁護士 蔦 大輔 ・ 弁護士 北山 昇

■鷹の目と蟻の目(11) 「UKC不正会計事件」後編/警察大学校・博士 樋口晴彦

■中国巨大市場への挑戦(9) 中国で日本酒に続きワイン・ビールを売る~健康・高級感・特別感がキーポイント~/公認内部監査人 奥北秀嗣

■「司法の小窓」から見た法と社会(177) ワシントン州キング郡の裁判官群像/弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎

■column 経済安全保障推進法を読む 

商品名:『会社法務A2Z 2022年7月号』
編集:第一法規株式会社
単号価格:1,320円(本体:1,200円+税10%)
年間購読:13,200円(本体:12,000円+税10%)

2022年7月号の購入はこちら
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弊社データベース『こんなときどうするネット 会社の法律Q&A』からも『会社法務A2Z』を閲覧できます。
https://www.daiichihoki.co.jp/netqa/index.html?utm_source=prtimes

発売元:第一法規株式会社

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