当特集コンテンツは、現役コンサルの視点で発信するコンサル業界メディア『コンサルのあんなこと、こんなこと(https://www.consul.global/)』にて公開されており、「2017年~2021年までの市場規模(本編1)」「2022年~2027年までの将来予測(本編2)」の全2回で構成されております。
なお、本調査は当社が定める主要調査対象企業の売上高を取得・推定。これら主要企業が市場全体に占める割合を公的統計情報から推定するなど、当社独自の調査方法により日本のコンサルティング市場規模全体を算定しております。
昨今、企業の経営・事業課題の解決に向けてコンサルティングファームを活用するケースが増えており、日本国内では外資系・日系含めコンサルティングファームが溢れています。また、コンサルティングの形態自体が多様化し、従来の総合系・戦略系といった形態に加え、IT系・組織人事系といったコンサルティングファームも登場しています。
このような潮流の中で、国内のコンサルティング市場規模はどの程度伸びてきたのか、また、これからどの程度まで伸びていくのかがコンサルティング業界内外から注目されています。そのような注目点を踏まえ、今回、日本におけるコンサルティング市場規模の現状と将来推計について紹介しています。
本編1 「日本のコンサルティング業界規模は、1兆5,761億円(2021年度)|コンサル市場規模2022年版」
●現在までのコンサルティング業界の市場規模
- 2021年度は1.5兆円の市場規模に到達し、2017年からすると4年で63%の成長
・2017年:9,644億円
・2018年:11,153億円
・2019年:12,917億円
・2020年:12,672億円
・2021年:15,761億円
図表1 日本のコンサルティング市場規模(推定)[十億円]
●市場規模を押し上げた要因
下記の要因が相互に刺激しあいクライアント企業の投資ニーズが高まる中、自社単独での対応は難しく、外部の力を必要とする傾向が強まった結果、現在のコンサルティング市場に拡大してきたと推測。
- DXレポート(2018年初版)に端を発するDXトレンド
- コロナ禍に伴う企業の経営・業務の在り方の見直しの加速
- ITの新技術の登場・発展
●2021年のコンサルティング領域別の売上高
総合系コンサルティングファームが市場規模を大きく支えている構造。
- 総合系:市場規模9,349億円、 市場占有率 59.3%
- 戦略系:同2,088億円、 13.2%
- 業務・ビジネス系:同1,257億円、8.0%
- シンクタンク系:同1,160億円、7.4%
- 業務・IT系:同672億円、4.3%
- FAS及びM&A系と事業再生系:同656億円、4.2%
- 中小企業向け:同394億円、2.5%
- 組織人事系:同186億円、1.2%
記事URL:https://www.consul.global/post11350/
本編2「2022~2027年度までのコンサルティング業界の市場規模予測|コンサル市場規模2022年版」
図表2 日本国内コンサルティング市場(スタンダード予測)[十億円]
●2027年度コンサルティング業界の市場規模予測
- スタンダードケース:2.2兆円
主にDXやデジタル関連施策に対する大企業のコンサルティング需要増に伴い伸長した市場規模が、将来においても収縮することなく、伸びていると想定。
- ポジティブケース:2.7兆円
Big4やアクセンチュアなどのコンサルティングファームが採用を強化しているが、近年のコンサルティング需要に見合った供給を行うことで、受注件数を増やし、それに伴った売上増が市場規模に反映されていると想定。
- ネガティブケース:1.8兆円
一定下がってはしまうものの、1.8兆円予測とかなり大きい。背景としては下記を想定。
・2017‐2021年のコンサルティング市場規模推定結果や、その期間中の経済情勢を踏まえると、2022年度にはかなり成長するものの、それ以降は微減と想定
・日本の生産人口率は低下の一途だが、コンサルティング業界に携わる人口は大幅には減らない
・コンサルティング業界の従業員1人当たりの売上がかなり大きい
●市場規模推計を踏まえた考察
どのケースにおいても高いコンサルティングニーズが見込まれており、その要因としては下記2点を想定。
要因1 デジタル化、DX化の企業対応の必要性の高まり
要因2 コンサルティング業態の多様化、経営課題の複雑化に応じたコンサルティングの高度化
記事URL:https://www.consul.global/post1180
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所在地:東京都中央区銀座7-16-15 清月堂本店ビル代表取締役社長: 大谷内隆輔
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代表取締役社長: 大谷内隆輔
URL:https://codawari.co.jp/
設立:2009年
事業内容:コンサルティング全般(経営・戦略・業務・組織人事・IT)・人材紹介事業
TEL:03-5843-9070