電子帳簿保存法 個別相談窓口
１． 背景
2022 年 1 月の電子帳簿保存法改正に伴い、電子取引の取引情報は一定の要件のもとで電子保存とすることが義務付けられました。移行のための猶予期間が終了する 2024 年 1 月以降は、電子取引のデータをプリントアウトした書類は有効な国税関係帳簿書類と認められず、EDI、Web、メール、インターネット FAX 等の電子取引を行うすべての企業が電子取引情報を電磁的記録のまま保存することが必要となります。
２． 電子帳簿保存法無料相談窓口
当社では電子帳簿保存法の対応を検討されている企業の担当部門の方に向けて、無料相談窓口を設けております。運用状況やご要望、抱えている課題等をお伺いし、ベストプラクティスをご提案させていただきます。
＜対象＞
電子帳簿保存法の対応がまだ出来ていない方
電子帳簿保存法について詳しく知りたい方
今後、電子帳簿保存法対応のシステム導入を検討されている方
＜日程＞
お申込み後、日程の調整をさせていただきます。
※30分～1時間を想定しております。
＜金額＞
無料
＜会議形式＞
Web会議（Microsoft Teams、Zoom、その他（※））
※その他のツールのご希望がございましたらお申し付けください。
＜申し込み用URL＞
https://www.needswell.com/consultation/
【会社概要】
会社名：株式会社ニーズウェル
所在地：東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート13階
代表者：代表取締役社長 船津 浩三
設立：1986年10月
URL：https://www.needswell.com/
事業内容：ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守
【報道関係資料】
IRニュース https://www.needswell.com/ir/news
その他のお知らせ https://www.needswell.com/news/index
【製品・サービスについてのお問合せ先】ソリューション営業部
sol_nwsales@needswell.com
050-5357-8344（直）
【ニュースリリースについてのお問合せ先】CC室
ir-contact@needswell.com
