プロフェッショナル人材のフリーランス・副業といった多様な働き方をサポートする株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡本祥治、証券コード：6563、以下「当社」）は、2023年の年頭にあたり以下により謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
あけましておめでとうございます。
2022年は、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や歴史的な円安進行による物価高、引き続きの新型コロナウイルスの脅威が、生活への不安や不満を高める大変な一年でありました。しかしながら、国内での移動制限の解除、国際的な人の往来再開に向けた措置がなされるなど、平常化が見えてきた年ともなりました。
また、働き方においては、引き続きフルリモート勤務の企業、フルリモートからフル出社に戻す企業や、リモートと出社のハイブリット勤務へと移行する企業等、ますます多様化しつつある年ともなりました。コロナ前は地方企業や自治体と仕事をするためには現地への訪問が必須でしたが、コロナによりオンライン化が進みました。しかし、現在は、移動制限の解除により、徐々に現地へ訪問することが可能になり、ここ数年オンラインのみであった地方企業や自治体との交流において、オンラインとリアルのハイブリッド型が増加しています。
2022年9月に当社が行ったアンケートでは、「地方で働く事の関心が強くなった人」が2021年より4.2％増加、「地方副業に興味がある人」は3.0%増加、「地方での副業を経験後に、その地域への移住・転職に繋がる可能性がある人」は4.8%増加しました。（※1）このように、働き方の多様化が進むにつれ、場所にとらわれない働き方を意識する人、実践する人が徐々に増加する流れが強まっています。
また、2022年12月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（※2）では、テレワークの推進などによる地方での副業・兼業による「転職なき移住」の更なる推進や、2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人にする方針を打ち出しました。政府の施策の後押しもあり、2023年は、地域と多様な関わりを持つ「関係人口」（※3）の増加や、地方移住への動きが益々進むと考えられます。
さらに、新しい資本主義（※4）の実現に向けて、2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（※5）では、重点投資分野として「人への投資と分配」が掲げられ、働く人が自らの意思でスキルアップをし、デジタルなどの成長分野へ移動できる支援強化を発表しました。今後、人生100年時代を生き抜く為に自分自身の価値観や生き方をアップデートし、働き方や働く場所を自ら選択しようとする人が益々増加すると考えられます。
このような中で、当社は、プロフェッショナル人材が人生100年時代を生き抜く為のサポートを強化するべく、「独立・起業・副業・転職」といった働き方、「都市・地方」といった働く場所の選択肢や実現に向けた学びのサポートを今まで以上に強化する事に加え、リスキリング（※6）・リカレント（※7）による成長分野への人の移動、東京圏への過度の一極集中の是正、スタートアップ・エコシステム（※8）の確立等の社会課題解決につながるサービスの展開を強化する所存です。
2023年も、みらいワークスを何卒よろしくお願い致します。
※1 みらいワークス「2022年度 首都圏大企業管理職に対する地方への就業意識調査」
https://mirai-works.co.jp/news/news6540/
※2 デジタル田園都市国家構想総合戦略
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_honbun.pdf
※3 関係人口：
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことhttps://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/
※4 新しい資本主義
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/newcapitalism/
※5 経済財政運営と改革の基本方針2022
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html
※6 リスキリング：
新たな就業に就くため、あるいは、現職における業務の大幅な変化などで必要となるスキルを獲得する／させること
※7 リカレント：
就業後も必要なタイミングで、教育機関等で学び直すなど、仕事と学びを交互に繰り返すこと
※8 スタートアップ・エコシステム：
大企業や大学の研究機関、公的機関などがネットワークを作り、スタートアップを生み出しながら発展していくシステム
≪株式会社みらいワークス 概要≫
本社 ：東京都港区
代表者 ：代表取締役社長 岡本祥治
設立 ：2012年3月
証券コード ：6563（東証グロース）
資本金 ：59,315千円（2022年9月30日時点）
ＵＲＬ ：https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容 ：プロフェッショナルに特化した人材サービスとソリューションサービスを提供
登録プロフェッショナル43,000名、クライアント3,900社（2022年10月31日時点）
各種サービス：
フリーランスのマッチングサービス「フリーコンサルタント.jp」 https://freeconsultant.jp/
お試し稼働付き転職支援サービス「大人のインターン」 https://otona-no-intern.jp/
転職支援サービス「プロフェッショナルキャリア」 https://professional-career.jp/
転職力を上げるためのキャリア情報サイト「FIND CAREERS」 https://www.findcareers.jp/
地方副業Webプラットフォーム「Skill Shift」 https://www.skill-shift.com/
地方転職Webプラットフォーム「Glocal Mission Jobs（GMJ）」 https://glocalmissionjobs.jp/
地方で働くことを考えるニュースサイト「Glocal Mission Times」 https://www.glocaltimes.jp/
