ベンチャーサポート相続税理士法人（相続サポートセンター）は、2020年にYouTube『相続専門税理士チャンネル』を開設以来、相続税の専門家として、相続に関する正しい知識の提供に取り組んできました。
このたび、12月16日に発表された「令和5年度税制改正大綱」を受けて、解説動画（速報版）を公開しました。
「令和5年度税制改正大綱」の主要項目のうち、特に、相続や生前贈与を検討されている方、遺産を相続された方に影響がある項目について、税理士 高山弥生が分かりやすく解説しています。ぜひご覧ください。
■解説内容
令和5年度税制改正大綱のポイント（相続税・贈与税関連）
1. 相続税における「贈与財産の持ち戻し期間の延長」
相続発生からの期間が3年→7年に
2. 相続時精算課税制度の改正
大きな変更点（1）：暦年贈与と同等の基礎控除の創設
大きな変更点（2）：被災した土地の課税価格の再計算
3. 贈与税が非課税になる特例の期間延長
▼解説動画『生前贈与終了か？2023年税制改正大綱速報』はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=2qjXsqh8MYM
▼YouTube『相続専門税理士チャンネル』はこちら
https://www.youtube.com/@souzoku/featured
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- 【チャンネル概要】
チャンネル名：【公式】相続専門税理士チャンネル 運営 相続サポートセンター
解説者：税理士 古尾谷裕昭、税理士 桑原弾、税理士 高山弥生、司法書士 田中千尋
対象者：相続や生前贈与を検討されている方、遺産を相続された方
内容：相続や生前贈与に関する手続きや流れ、注意事項などについて解説
URL：https://www.youtube.com/@souzoku/featured
- 解説者プロフィール
高山 弥生（たかやま やよい）
ベンチャーサポート相続税理士法人所属 税理士
東京税理士会 京橋支部所属（登録番号：116324）
1976年生まれ 埼玉県出身
一般企業に就職後、税理士事務所に転職。顧客に資産家を多く持つ事務所であったため、農家の相続、社長の相続、サラリーマンの相続など幅広く扱う。専門用語をなるべく使わない、わかりやすい本音トークが好評。
税理士事務所の入所当初、知識不足で苦しんだ自らの経験をもとに、にほんブログ村「税理士」ランキング上位の人気ブログ『3分でわかる! 会計事務所スタッフ必読ブログ』を執筆している。
▼著書
『税理士事務所に入って3年以内に読む本』『税理士事務所スタッフが社長と話せるようになる本』
『税理士事務所スタッフは見た! ある資産家の相続』『個人事業と法人 どっちがいいか考えてみた』
『フリーランスの私、初めて確定申告してみた』『消費税&インボイスがざっくりわかる本』
『インボイスの気になる点がサクッとわかる本』
- ベンチャーサポート相続税理士法人の紹介
相続税申告 “５つの強み”
1. 相続税専門による高度なサービス
相続税は非常に専門性が高く、特殊な税金となります。当社はそのような相続税だけを扱う税理士法人です。
年間1,700件を超える相続税申告を相続税専門の税理士が対応することで、社内に高い専門性とノウハウを持つことが可能となりました。
当社は、相続に関連する専門書籍を多数出版しており、なかでも「親子で知っておきたい はじめての相続と遺言」は、生前対策についてのノウハウを詰め込んだ一冊です。
2. 税務署に指摘されにくい申告
相続税の申告を考える場合、最優先に考えなければいけないのが「税務調査対策」です。
当社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
また、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制ができています。
さらに「書面添付制度」を利用して、税務署に内容の保証を行い、税務調査が来る可能性を著しく下げます。
3. 最大限の節税や対策を提案
相続税の節税は、生前の段階から計画的に実施することが重要です。
ただし、相続が発生した後でも間に合う方法はたくさんあります。
特に遺産分割では、税金を加味した分割を考えることで相続税が大きく変わりますし、将来の二次相続を無視した遺産分割をしてしまうと、最終的には損をすることになります。
当社では “節税に詳しい税理士” が最大限の節税ができるような提案をさせていただきます。
また、相続トラブルを回避するためにも、生前対策が重要となります。
当社では、生前の段階からご相談いただけます。
4. 業界最安水準
相続税の申告報酬は13万円（税抜）～対応しており、業界最安水準に設定しています。
相続税専門で年間申告件数が多いため、社内の分業化やシステム化を徹底し、安くて質の高いサービスを可能にしました。
5. 登記変更・不動産売却もワンストップ対応
税理士以外にも行政書士・司法書士・弁護士・宅建士が同じグループ会社に集まっているため、一度のご相談だけで全士業にワンストップで対応することができます。
不動産の登記変更や不動産売却などもまとめてご相談いただけます。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート相続税理士法人：https://vs-group.jp/sozokuzei/
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■無料相談：0120-690-318
■TEL：03-6264-4030
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