90日の創業を目指し、大きく起業に対する4つの柱（経営・人材・財務・販路）で構成された実践的プログラムとなっている。それらに加えて事業計画書と収支計画書の作成を目指し、実際の資金調達を視野に入れたピッチ・ビジネスコンテスト等を行い、若年層・子育て世代を中心とした「アイディアをカタチに」をコンセプトに創業支援を行う予定としている。
同社は2022年8月に地域コミュニティの創設を目指し、本社隣のビルに「四季のいろコワーキング＆カフェラウンジ」（以下：本施設）を開設した。
（過去記事参照）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000074240.html
同社は従来、不動産・保育事業が主力事業であり、本施設では独自ノウハウを生かした上で、他施設と異なるポイントとして、以下の様なものがある。
- 本施設会員の子どもに対しての保育園預かりサービス
- 本施設会員が新たに店舗展開する際の不動産テナントリーシングサービス
- 屋上テラス付きのカフェの併設による飲食サービス
- 貸し会議室利用サービス
- 本社隣接による動画・デザイン・総務に関する業務支援サービス
更には一般料金から割引された会員価格を設定しており、子育て世代の方々に幅広く利用されている。
■本プログラム開校の背景
日本では起業する人材が少ないとされており、図１の様に他国と比べると二倍程度異なる国も存在している。
（図１）出典：みずほ情報総研株式会社「起業家精神に関する調査・周囲に起業家がいる人の割合」
日本で起業家が少ないとされている理由として、図２に示す「失敗に対するリスク的側面」が大部分を占めている。加えて新しいことにチャレンジして成功を掴むことへの評価が低く、そもそも義務教育ではほとんど起業について学ぶ機会は乏しい。近年では大きく義務教育のカリキュラムの変革がなされてきてはいるが、やはりまだまだ起業がしやすい教育環境が整っているとは言い難い。
（図２）出典：ベンチャー白書2021「日本で起業が少ない原因」
その様な国民性の中でも起業する人材は一定数存在しており、起業をするに至った理由として、図3が示す「身の回りにいた起業家」の存在が理由として挙げられる。
（図３）出典：ベンチャー白書2021「起業にあたり最も影響を受けた人」
起業に至る迄、数多くの弊害を取り除いた上でようやく起業に成功したとしよう。しかし起業一年未満の会社の内、半分程度が廃業している事実はよく耳にする話である。ではなぜ起業一年未満の会社が廃業しやすいのか？
起業する上で数多くのリスクは存在しており、特に金銭的リスクの比重は高く、金銭的支障をきたすことで最適な事業判断が出来ず、事業計画自体が大幅な変更を余儀なくされ、起業当初に思い描いていたコンセプトや内容とは掛け離れたものが完成されるケースも珍しくない。当然考えた計画と大幅に異なる以上、販売計画も大幅に異なり、多くの場合売れないプロダクト/サービスでPDCAを行い、自己資本比率が下がっていく負のスパイラルに陥る可能性が高い。この様に計画及び総合的な経営知識の体得は起業家がまだ見ぬリスクから会社を守る大きな手段となることは間違いないだろう。
■本プログラムの意義
経営知識を体得することは起業家にとって必須事項であることは前段で示した通りである。本プログラムが他の創業支援プログラムと異なる箇所は大きく分けて以下4点である。
①講師の起業経験が豊富である点
本プログラム講師の多くが自身でビジネスを行っており、アカデミックな理論に加えて実践を想定した講義が主体となる。また対応可能な範囲も広く、個々の状況に合わせた指導を行い、創業や第二創業、会社の新事業部門立ち上げ等の幅広いニーズをカバーすることが可能である。又、講義以外にもコミュニティーマネージャーへの無料相談を行うことができ、起業するための手続きや相談、専門家紹介が可能となる。
②保育園が連携である点
子どもがいる子育て世代では働き方が非常に重要なファクターとなる。20代で起業をして、数年後に子どもを産み、子どもが保育園に預けられないからあまり事業に着手出来ない。この様な事例は日本では日常茶飯事である。最近では保育園も増加しており、待機児童は減少傾向であるものの、都市部では未だ待機児童は数多く存在している。同社では本施設から徒歩5分の場所に内閣府所管である四季のいろ保育園を運営している。子どもを預けてそのままコワーキングサロンやカフェラウンジで作業や勉強もすることが出来る。加えて、現在子どもがいない潜在的な子育て世代についても同社の保育ノウハウを生かし、両立支援を主とした子育てサポートも可能となる。
四季のいろ保育園オフィシャルHP：https://shikinoiro.com/
③経費削減が可能となる点
元来、起業する際に必ず必要となるものがワークスペース（事務所又は店舗）である。開業する上で住所は必須であり、当然それを自宅にする方もいるだろう。しかし販売促進を行う段階で自宅の場合、何かと弊害が出てくる可能性も考えられる。公私混同の側面や信用力低下の可能性、近年新型コロナウイルス防止の観点からテレワークでの在宅勤務も増加したが、子どもがいる環境下において、業務効率の低下や書斎の欠如等々、同社の不動産リーシング事業部では、在宅勤務をする為に、新しくスペースを別に借りるニーズも多く見受けられる。当然ながら、新しいワークスペースを確保する為には賃料や光熱費、通信費等の経費が従量課金されることは言うまでもない。四季のいろアカデミーではコワーキングとカフェが併設された施設である利点を生かし、本プログラム受講期間中はコワーキング会員同等のサービス権利が付与され、複合コピー機やワークスペース、応接室や会議室利用が可能となる。
④早期の販売促進が可能となる点
起業したばかりで新プロダクトの認知が乏しい場合は、ブランディングの為の広報や新プロダクトへの広告費用が必要となる。昨今では費用を掛けないSNSマーケティングも存在するが、起業時にある程度のCVRを取るためには広告費用は一定数掛ける必要はあるだろう。ただし、広告費とは資産として残る物ではなく、基本的には削減するに越したことは無い勘定科目である。では自社ホームページの様に広告費に計上しているものをSEO改善等に充足することが正解だろうか？ブランディング強化と共に資産価値を高めていく戦略もとても大事であるが、それにはやはりある程度の時間を要する。これらの様に、販売促進加速される為の戦略は多く存在しているが、もし方法を間違えると大きなセールスへの影響が予想される。本プログラムでは会員専用のコミュニティーが存在しており、メンバー間の交流も可能である。会員コミュニティで販売促進を掛けることは、日々顔を合わせる会員達だからこそ必然的に効果が高くなる。当然に全く知らない人では無いからこそ信用が生まれ、会員の新プロダクトがリリースされたらコミュニティマネージャーはLINE＠等で新プロダクトのアナウンスを配信する。この様に広告費を減少させつつ、販売促進の強化が可能となる。
■本プログラムの詳細
一月のプログラムでは全8回のインプット講義に加えて2回のアウトプット発表会を行う。事業構想フェーズでは実際の事業アイディアやビジネスモデルを検討し実際のプロダクトの骨子を構築する。その際に各回の講義では目的の設定やプロダクトが顧客に与える価値について、また、関連ステークホルダーとのリレーションを実際に配置して事業構想の発表に臨む。
次に事業計画作成のフェーズにおいては、構想フェーズで出来たビジネスモデルを、実際の事業化に向けて行動計画、数値の落とし込みやファイナンス、管理会計について学び、計画通りに事業遂行すればリスクヘッジ可能となる事業計画書の完成、そしてその事業計画書を元にピッチやビジネスコンテスト等の資金調達フェーズを経験しながら実際の起業を目指す。
■本プログラムの料金及び場所
料金：150,000円 ※月額払い可能【例：月々50,000×3回】※分割は3回まで。
お支払い方法：クレジットカード又は口座振込可
本プログラム受講後に開業すると同社が75,000円を奨励金として贈呈する。従って実質75,000円にて講義受講と施設使用が可能となる。
住所：福岡県福岡市博多区千代4-4-16 四季のいろBLD ３F
・バスでお越しの方：「千代町」バス停より徒歩４分
・電車でお越しの方：地下鉄貝塚線「千代県庁口駅」７番出口より徒歩２分 又は JR「吉塚駅」より徒歩１４分
■本プログラムの申し込み方法
四季のいろホームページ： https://cowork.shikinoiro.com/588/
LINE＠： https://page.line.me/592becmg?openQrModal=true
上記LINEから友達登録後の申し込みとなる。
■今後の取り組み
同社は年間４クールの創業支援の本プログラムを行う予定としており、その上で今後スキルアップとして派生すべきオプションコンテンツを拡大し、幅広いニーズに対して、サポートの拡充を図る。
又、SNSセミナーやお菓子作り講習、クラウドファンディングセミナー等、これまでに多くのセミナーコンテンツを主催してきた同社（イベントアーカイブ：https://cowork.shikinoiro.com/category/event/）であるが、コミュニティ累積会員人数の増加を喫緊の課題として取り組んでおり、コワーキング会員の新プロダクトをリリースする際に、コミュニティ内でのCVRが10％程度取得可能なシステム設計を目標としている。
次いでは2023年7月中には福岡市と協業する創業支援も予定しており、7月以降に本プログラム受講をすることで法人設立時に必ず支払う必要のある登録免許税（※株式会社設立は15万円/合同会社設立は6万円）が免除可能となる施策を予定。
又福岡県に関しては2023年より後援予定であり、同社の思いとして福岡の街の発展に寄与しつつ、官民一体となった事業構築及び創業風土の形成を推進する。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社ラグジュアリー 広報担当：矢野・黒木
電話：092-409-9423 メールアドレス：info@luxury-ltd.com FAX：092-645-1306
