東京：大型オフィスは過去20年間の平均的な供給ペースの約2倍に増加
東京の新築オフィスビルは大型化しており、2023年からの5年間に東京主要5区に供給が予想されるオフィスビルの床面積72万坪のうち、1棟で3万坪以上の貸床面積を有する大規模なオフィスビルの床は29万坪にのぼる見込みです。この規模のオフィスに限ってみれば、過去20年間にみられた平均的な供給ペースの約2倍に増加することになります。
一般的に大規模なオフィスビルは、複合的な再開発プロジェクトの一環として建設され、さまざまな店舗やサービスなどのアメニティ機能を内包するハイグレードな物件となります。今後、市場には築浅でグレードが高く、高い賃料が期待できるオフィスがこれまで以上に多く供給されることになり、既存のオフィスビルとの競争力の格差が拡大する可能性は否定できません。
主要5 区の供給量は、港区で2023年から5年間で37万坪にのぼる供給量が予想され、これは同じ期間に主要5区で予想させる供給量の過半を占めることになります。
出典：Colliers
大阪：大型オフィスの竣工は2023年以降も続く
大阪では、近年大型オフィスの竣工が相次いだ梅田周辺で、今後も再開発によりオフィスビルの竣工が予定されているほか、今後5年間は淀屋橋、本町、心斎橋などの御堂筋沿いの伝統的なオフィス街でもオフィスビルの建設が進んでおり、幅広いエリアで新築オフィスビルが供給されることが見込まれます。
出典：Colliers
オーナー・貸主に対するコリアーズの推奨
オフィスに求められる機能が大きく変化している昨今の賃貸オフィスマーケットにおいて、新たな需要に応える機能を備えた新築のオフィスは高い競争力を持ちます。既存のオフィスは相対的に競争力が低下する可能性があることから、オーナー・貸主は、変化するテナントのニーズに対応できるよう、対策を講じることが求められます。
テナントに対するコリアーズの推奨
テナント企業にとっては、新規供給が増加することで、グレードが高く高性能な新築オフィスから、家賃水準がリーズナブルな既存オフィスまで、幅広い選択肢が生まれます。コロナ禍を経てワークプレイスのあり方が大きく変化しているなか、今後のオフィス戦略を検討し実行に移す好機であると言えます。
「オフィス新規供給｜2023 年～2027 年の新規供給の見通しとテナント内定状況｜東京主要5 区・大阪市中心部」の 詳細は、以下のリンクよりダウンロードできます。
https://www.colliers.com/ja-jp/research/20221215OfficeSupplyOutlook2023 2027
※１ グレーA オフィス：基準階面積が300 坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビル
※2 グレートA オフィス：基準階面積が概ね100 坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
※3 新規供給量:貸床面積の合計
コリアーズについて
コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界63 か国で事業を展開し、18,000人のエンタープライズ精神に富んだ従業員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、27年以上にわたり、年間20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間売上高は46億ドル、運用資産は920億ドルです。
コリアーズ・ジャパンについて
コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、キャピタルマーケット＆インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。
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