CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境報告におけるゴールドスタンダードとして広く認知されています。2022年には、130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの調達支出を持つ280社の大手購買企業が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、世界の時価総額の半分に相当する過去最高の約18,700社の企業がこれに応じました。その中で、Aリスト企業は世界全体で330社超（日本企業は91社、うち気候変動は74社）と限られており、 当社は気候変動に関して目標設定、取り組み、情報開示の点で先進的であるとの高い評価を受けたことになります。
■ 東急不動産ホールディングスの環境課題への取り組み
2030年をゴールとする長期ビジョンでは、環境経営を長期経営方針の柱に据えています。環境ビジョンに基づいた脱炭素社会・循環型社会の実現（すべての事業を通じた環境負荷低減）と環境に寄与するライフスタイル（快適な街と暮らし〉創造に取り組みます。気候変動に関する目標としては、再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」の推進、社内炭素税の導入などにより、2050年ネットゼロエミッションを目指します。
CDP企業・サプライチェーン担当グローバルディレクター デクスター・ガルビン氏のコメント
「今年Aリストに認定された企業の皆様、おめでとうございます。環境関連情報の開示と透明性は、ネットゼロかつネイチャー・ポジティブである未来に向けた重要な第一歩です。異常気象から前例のない自然の損失まで、世界中で環境への懸念がますます高まっている年において、変革的で喫緊かつ協力を通じた変化の必要性はこれまで以上に重要になっています。2030年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減し、森林減少をなくすとともに、同時に水セキュリティを達成する必要があります。自然（への取り組み）なくして1.5°Cへの道はありません。CDPが、気候、フォレスト、水への取り組みにおいて、リーダーシップのレベルとされる水準を適格なものに引き上げ続ける中、Aリスト企業、さらにはAリストを目指す企業からも、同様に野心と行動がみられることを期待しています。」
■ CDPについて
CDPは国際的な非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力し、資本市場と企業調達を利用して企業の環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。2022年には世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。
CDPはTCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。
■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の取り組みテーマとSDGsの取り組み
東急不動産ホールディングスは、2021 年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。
また、今年 5 月には長期ビジョンに基づき「中期経営計画 2025」を策定、「環境経営」「DX」を通じた独自性のある価値創出を図ってまいります。
≪貢献するSDGs≫
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan
