パソナN Aが在米日系企業を対象に実施した、「2023年 現地社員の給与・福利厚生に関する調査」（調査期間：2022年10月14日～31日、回答企業：524社）によると、2022年の昇給率実績は、昨年の同調査の2021年実績（3.07％）や翌年（2022年）予測（3.74％）を大きく上回る、4.87％という結果となりました。しかし、優秀な人材の獲得に向けては、賃金アップに頼るだけではなく、昨今の企業選びで重要視されるパーパス経営の実装や労務管理・福利厚生の見直しなど、新たな施策も必要とされています。
▲「2023年 現地社員の給与・福利厚生に関する調査」による昇給率
そこでこの度、パソナN Aはウェビナー『米国経済・労働市場の動向と在米日系企業が挑む未来』を開催。JETRO New York 宮野慶太氏と本田技研工業株式会社 井上友貴氏をゲストに迎え、パソナN A President & COO古代賢司と、米国経済や労働市場の現状などについてパネルディスカッションを実施いたします。
経済活動に重要な指標となる物価の変動や金融政策、消費動向をふまえて、現在の米国経済の状況や産業別の動向を考察するほか、米国内の昇給率や給与額などにおける米系企業の傾向と、「202年現地社員の給与・福利厚生に関する調査」をもとに分析した在米日系企業の雇用状況の実態について解説。また、労働需給がひっ迫する米国内において、日系企業の採用における課題と今後についてディスカッションを行います。
- パソナ N A ウェビナー概要
タイトル：
エグゼクティブ対談シリーズ特別企画
「米国経済・労働市場の動向と在米日系企業が挑む未来」
日時：
【米国】12月 9日（金）
米国パシフィック時間 14:00-15:00 PT
米国山岳部時間 15:00-16:00 MT
米国中部時間 16:00-17:00 CT
米国東部時間 17:00-18:00 ET
【日本】12月10日（土）
7:00-8:00 AM
対象：
在米日系企業の経営者・人事担当者 等
内容：
1. 米国経済と労働市場のトレンド
2. 企業の人財獲得・採用課題
3. 今、企業が成功に向け取り組むべきこととは
登壇者：
・ジェトロ・ニューヨーク事務所 宮野 慶太氏
2007年内閣府入府。GDP統計、経済財政に関する中長期試算の作成などに従事。その後、出向先の中小企業庁や金融庁にて中小企業支援策や金融規制などの業務を担当。2020年10月よりジェトロ出向。現在は、調査レポートや企業への情報提供等を担当する。
・本田研工業株式会社 経営企画統括室 井上 友貴氏
2000年経済産業省入省。イノベーション政策や航空宇宙政策、IT政策などを担当。サンフランシスコ総領事館領事、日本のスタートアップを経て、現在は本田技研工業にて新規事業開発などを担当する。
・Pasona N A, Inc. President & COO 古代 賢司
お申込み：
https://www.pasona.com/seminar/exe_12092022/
※米国パシフィック時間 12月6日（火）18:00 ／日本時間 12月7日（水）11:00 〆切
お問合せ：
Pasona N A, Inc. E-mail infonews@pasona.com
