既に２市ではカードの普及フェーズから利活用フェーズに入っているとの認識を持ち、現在次の事業に取り組んでいます。
- ２市の取組
【養父市】
オンライン申請、図書館カード、各種証明書のコンビニ交付サービス、遠隔行政窓口、申請書作成支援システム
【都城市】
オンライン申請、電子母子手帳、図書館カード、各種証明書のコンビニ交付サービス、おくやみ窓口、避難所管理システム、職員証、ふるさと納税ワンストップ特例申請アプリ
今後、デジタル田園都市国家構想の実現のためにも、さらなるカード利活用が必要であることから、両市で連携しながら、カード利活用の検討を行っていくことを合意しました。
カード利活用に係る企業からのご提案等については、一括して２市でご提案をお聞きするスキームの運用も併せて開始します。
- 市長コメント
■養父市長 広瀬栄
養父市でも人口減少、少子高齢化という大きな問題を抱える中、この現状を打破するため、先進的なまちづくりを進める必要があります。
デジタル技術を取り入れた社会において、マイナンバーカードは、市民に対する行政サービスの向上、利便性の向上、公正で公平な社会の実現になくてはならないツールであります。
このたびの連携が、マイナンバーカードを未来へのパスポートとして活用できる斬新かつ有効な施策の実現に向けて、大きく前進することと確信しております。
■都城市長 池田宜永
本市では、マイナンバーカードがデジタル時代のインフラになるとの思いを持って制度開始時から普及促進に取り組んできました。結果として非常に多くの市民に取得を頂いており、カードの利活用により便利を創出し、市民に届けていく必要があると考えています。そんな中、カード普及促進に尽力されている養父市の広瀬市長とお話をさせて頂く機会があり、２市の前向きな連携が実現することとなりました。全国に横展開できるような事例の創出に向けて、民間事業者の皆様のご提案もお待ちしております。
| マイナンバーカード２市合同ご提案連絡先 |
メール件名を「マイナンバーカード事業提案」と記載の上、両市に送信してください。
■宮崎県都城市デジタル統括課
gyokaku@city.miyakonojo.miyazaki.jp
■兵庫県養父市デジタルファースト課
digital@city.yabu.lg.jp
