■本事業の目的
本事業では、官民連携ノウハウを地方自治体に伝えると共に、地方自治体とベンチャー及び大企業とのマッチング及び伴走支援を行うことで、『新たなビジネスモデルの創出』、『社会課題の解決』、『連携体制の構築』を目指します。
■本事業を通じて実施する内容（一部）
- 地方自治体向けのセミナー開催
- 課題整理等のハンズオン支援
- 地方自治体×企業のマッチング及び伴走支援
- 公式Webサイト、Demoday等を成果・ノウハウ発信
- 地方自治体主催の主な官民共創事業のデータベース化
上記の他、官民共創に取組む自治体、企業の支援を実施していきます。
■今後の流れ（予定）
- 【9月】自治体向けセミナーの開催、公式Webサイトの公開
- 【10月】伴走支援企業の決定、自治体×企業のマッチング及び伴走支援
- 【翌3月】Demodayの開催
今後の新着情報は、当社公式SNSでも発信しますので、フォローお願いいたします。
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・Twitter（Publink公式アカウント：https://twitter.com/Publink_inc）
■当社の提供価値
弊社は、連携経済産業局である関東経済産業局と共に、日本社会の持続的な発展を目指し社会実装力と持続性・自立性を兼ね備えた官民連携事業による各地域の課題解決の仕組み作りを行います。官民両方の目線を理解し、地方自治体の公益性と企業の収益性、その他インセンティブを両立させた事業設計を可能にする弊社の「翻訳力」を強みに、円滑で効果的な官民連携事業の創出を実現します。
■当社のビジョン・サービス
弊社は「政官民の共創を通じ、未来が豊かになると誰もが思える日本を実現する」をビジョンに掲げたスタートアップです。「組織の垣根を越えた連携による新しい価値の創造」が可能になることを目指し、下記サービスを展開しています。
・官民共創コンサルティング事業
…官民いずれかのクライアントが推進する官民共創事業をハンズオン支援（https://publink.biz/companies/）。
・Webメディア事業
…官民連携に関する情報提供をするWebメディアの運営（https://publingual.jp/）。
・オンラインサロン事業（Publingual Salon）
…現役官僚や自治体・企業のキーマンをつなぐコミュニティの運営（https://publingual.jp/online-salon）。
■株式会社Publinkの概要
社名：株式会社Publink -パブリンク-（英字表記: Publink Inc.）
設立：2011年12月5日
代表者： 代表取締役社長 栫井 誠一郎
所在地： 〒100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 日土地ビル2F SENQ霞が関
会社 HP：https://publink.biz/
■本リリースに関する問い合わせ先
担当者：阪上
お問い合わせフォーム：https://publink.biz/contact/
メールアドレス：sakagami@publink.biz
