日本データ取引所の運営するデータマーケットプレイス「JDEX®️」に、株式会社ナビットが全国約680万件の企業を網羅する企業データベースを出品しました。

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株式会社日本データ取引所(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森田直一、以下「当社」)が企画・運営するデータマーケットプレイス「JDEX®︎」に、各種データの販売・調査を手掛ける株式会社ナビット(本社:東京都千代田区、代表取締役:福井泰代、以下「ナビット」)が、全国約680万件の企業を網羅する企業データベースを出品しました。

日本最大級の会員数を誇るJDEXを利用することで、新規開拓を効率化する販促支援で販売代理店や営業担当者を介さず多様な業種からデータの買い手を探索できるほか、複雑なビジネスモデルにも対応可能な点をご評価いただき、今回の出品となりました。
当社は「JDEX」運営に加え、データの売り手と買い手の手間を減らす伴走型支援を提供することで、スムーズにデータ取引できる環境を整え、日本のデータを民主化してまいります。

「企業データベース」概要
全国約680万件の企業を網羅する企業データベースです(※1)。基本項目を押さえた「法人電話帳データ」を軸に、さまざまなラインナップを用意。デジタル地図の開発に必要なPOIデータ(※2)や新サービス等の営業やマーケティング向けのアタックリストなど、用途に応じてご利用いただけます。

・基本項目には、各企業の郵便番号・住所・電話番号・緯度経度などが含まれます。
・企業の業種を2,541の小分類まで分けているため、より詳細な条件で抽出ができます。
・県・市区町村の単位で該当企業が抽出できます。
・自社からの半径を指定して「ご近所リスト」を作ることが可能です。
・データは毎月更新しています。
・リーズナブルな価格設定となっています。

※1:重複を排除すると、約480万〜500万件ほどの企業数となります。
※2:「POI」とは「Point Of Interest」の略で、場所・目標物を地図上に表現できるデータを意味します。

「企業データベース」ラインナップ
「法人電話帳データ」のデータに各種データを加えた製品もご用意しています。

・アタックリストNo.1
従業員数規模や資本金規模、売上高規模等の項目をオプションとして追加可能。

・FAX番号リスト送信サービス
FAXのリスト購入から配信までを一気通貫でご提供します。

・ オープン君&てったいちゃん
期間を指定して開店・閉店情報が取得できます。

・保健所データ
全国470の保健所が持つ飲食店、理容所・美容所、宿泊施設、医療機関(診療所/歯科医/施術所)の開業申請データです。

こんな使い方が可能です
・GISによるデジタル地図の作成
・「売り上げ規模」「従業員数」などの条件で全国の支社や営業所にアプローチ
・FAXやDMを特定の業種・エリアに一斉送信
・営業リストの更新・クレンジング
・エリアマーケティング
・コールセンター業務
・出店計画
・店舗分析

利用実績(一部)
・法人向け大手GISソリューション内でのデータ活用
災害時の被害状況シミュレーション用データに使われました。

・法人向け大手カタログ販売企業での顧客の移転管理
法人の動向把握・管理などに用いられています。

「企業データベース」サンプルデータ
企業データベースのサンプルデータは、データマーケットプレイス「JDEX」でご覧いただけます。

 

・サンプルデータ取得ページ:https://www.jdex.jp/members/products/data-offerings/a834176962424ee8b55f7b68ba07a001/view

「企業データベース」にご興味お持ちいただけましたら、ご希望・ご不明な点など、ナビットまでお気軽にお問い合わせください。JDEXログイン後、該当ページで表示される「購入リクエストをする」ボタンからご連絡いただけます。

 

会員登録がまだの方は、まずJDEXご利用のお申し込みが必要となります。サンプルデータ取得ページの上部にある「無料登録しましょう」ボタンからお申し込みください。当社による審査を経てご利用いただける状態となります(お申し込みから3営業日内に審査結果をお知らせします)。

 

株式会社ナビットとは
2001年創業。データベース販売、医療情報から特売情報収集まで、生活者の視点で「あったらいいな」をカタチにしています。日本の検索エンジンに「法人電話帳データ」を提供するほか、同電話帳を基にした各種データ製品も開発・提供。全国に63,400名の地域特派員ネットワークがあり、地域密着型の情報収集も可能です。
・Webサイト:https://www.navit-j.com/

JDEXをお選びいただいた理由
ナビットは、これまで販売代理店や営業担当者を通じて顧客を開拓し、企業データベースに基づくPOIデータを提供してきました。顧客にPOIデータを提供するには、目的に応じて仕様策定する必要があるだけでなく、ワンショット取引/サブスクリプション取引、共通項目/カスタム項目など、複雑なビジネスモデルに対応する必要がありました。しかし、データマーケットプレイス「JDEX」を利用すれば、販促支援によって新規顧客の開拓が効率化でき、複数のビジネスモデルに対応する仕組みを用いて150社以上の会員と安心・安全に取引ができます。この様な効率的な販促支援と円滑にデータの買い手が探索できる販売チャネルであることをご評価いただき、今回の出品となりました。

データマーケットプレイス「JDEX®️」とは

■「買える! データの図鑑」

JDEXは、データを安心・安全に売買できる会員制のデータマーケットプレイスです。兼松株式会社、Dawex Systems, SAS(仏)、株式会社日本データ取引所の共同プロジェクトとして企画・運営されています。

JDEXでは、会員が欲しいデータを探したり、保有するデータを簡単に紹介・出品したりできます。良質なデータを高セキュリティな環境で取引できるサービスとして、ビジネスや研究におけるデータ活用に役立ちます。

2020年11月のサービス開始以来、会員数は国内外の組織160社近くにものぼります。一般企業から研究機関、行政組織までさまざまな組織に活用いただいており、その業種も、コンサルティング、 広告・PR、通信ネットワーク、医薬・医療・福祉、自動車と多岐にわたります。

会員登録は無料です。有料会員になると、回数無制限のデータ取引、複数組織によるデータの共同利用といったすべての機能が使えるほか、1,000種類以上の「おすすめデータ」紹介を受けたり、JDEX上に広告を掲載したりすることも可能となります。

・「JDEX」サービス紹介サイト:https://www.service.jdex.jp/

データマーケットプレイス「JDEX®️」の目指す世界
データを売りたい企業は「自社のデータに関心のある買い手を効率的に見つけたい」「仕様策定などの手間を減らしたい」などの課題を抱えています。一方、データを買いたい企業には「できるだけスムーズにデータを買いたい」というニーズがあります。「日本のデータを民主化する」というミッションのもと、兼松株式会社およびDawex Systems, SAS(仏)とともにJDEXを運営する当社では、日本におけるデータ流通を促進すべく、売り手と買い手がよりスムーズに取引できる環境を順次整えてまいります。今後の展開にご期待ください。
株式会社日本データ取引所について

2016年に創業。「日本のデータを民主化する」というミッションを掲げ、企業のデータ活用に関するコンサルティングや、データ活用のためのガイドライン策定等を実施しています。2019年度より兼松株式会社と資本業務提携し、Dawex Systems, SAS(仏)と3社共同で「プロジェクトJDEX」を始動。Dawex Systems, SAS(仏)は、世界各国のあらゆる組織における顧客ブランドのデータハブであり、データマーケットプレイスで活用される技術を持つ企業です。日本のデータ流通市場の形成と、デジタル・トランスフォーメーション(DX)に資するため、データマーケットプレイス「JDEX」の運営に共同で取り組んでいます。

名称:株式会社日本データ取引所(Japan Data Exchange Inc. 通称:Jdex)
所在地:〒150-0033 東京都渋谷区猿楽町9-8 URBANPARK代官山I
代表取締役:森田直一

・コーポレートサイト:https://j-dex.co.jp/

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