大阪ガスと日本エネルギー総合システムによる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国内84か所、合計容量約8,000kWの中小型太陽光発電所の共同開発について

なお、本事業で必要な資金の一部は、株式会社三菱UFJ銀行とのノンリコース融資＊２契約のもと、プロジェクトファイナンス＊３にて調達される予定です。非FIT/非FIP太陽光発電所の開発事業におけるノンリコース融資契約の締結は、国内金融業界においても先駆的な取り組みとなります。

大阪ガスは、大型太陽光の開発適地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパーとの協業により、中小型の事業用太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めております。一方JPNは、四国を中心に全国で再エネ電源を開発しているほか、特に太陽光発電所については開発から運営までを一貫して手掛けており、今後再エネの更なる普及拡大のために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進しております。

両社は、今後数年間にわたって年間数万kWの規模で、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書＊４を本年4月に締結しており、本事業はその一環となります。今後も両社は再エネ電源の共同開発に取り組んでいくことで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

Daigasグループは、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊５の再エネ電源の普及に貢献することを目指しています。本件を含め自社開発・保有および他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約176万kWです。

フソウグループは、「Answers for Community　地域の数だけアンサーがある」をミッションとして、上下水道事業、住宅事業、エネルギー事業を展開しています。2021年度からスタートした経営計画「FUSO VISION 2030」では、世界的な脱炭素化の流れと規制改革による分散型電源（再エネ、エネルギー貯蔵機器など）を中心とするエネルギービジネスのマーケット拡大を想定し、政府のグリーン成長戦略に合わせて再生可能エネルギー領域に注力しています。

 ＊１：2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、
　　　 需要家が発電事業 者と連携することなどにより行う太陽光発電設備の導入に要する経費の
　　　 一部を助成するもので、2022年5月20日に採択
 ＊２：資金使途に関連した資産から生じるキャッシュフローのみを返済原資とする融資手法のこと
 ＊３：ある特定のプロジェクトに対して行う融資で、返済原資を投資対象のプロジェクトからの
          キャッシュフローに限定したもの
 ＊４：大阪ガスと日本エネルギー総合システムによる太陽光発電所の共同開発・保有に関する
           合意書の締結について（2022年5月23日発表）
           https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2022/1307125_49634.html
 ＊５：再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む
 

１．共同開発する発電所概要

＜発電所の所在地＞

２．会社概要

〈合同会社JO電力1号〉

〈大阪ガス〉

＜JPN＞

＜フソウホールディングス＞

＜フソウ・エナジー＞

＜株式会社CO2O＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上