当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1による提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアム※2に参画いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、「地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する」という企業倫理憲章を掲げ、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の中でも最優先課題として、「環境への貢献」を特定し、CO2排出削減に取り組んでいます。
今後、気候変動による当社事業への影響について、シナリオ分析とその過程で生じ得るリスク・機会とその対応策、更には財務計画への影響についても継続的に検討を進め、気候変動へのより一層の対応強化と開示の拡充に取り組み、長期的な企業価値向上を図ってまいります。
当社は、これからもステークホルダーの皆様と新たな価値創造に取り組み、「豊かなくらしのにないて」として、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
※1 TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
気候変動は金融システムの安定性に対する脅威であるという認識から、G20首脳会議の要請により金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。
（TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/）
※2 TCFDコンソーシアム
企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立。TCFDの提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。
（TCFDコンソーシアム ウェブサイト：https://tcfd-consortium.jp/）
