アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下、アクセンチュア）は、株式会社ALBERT（アルベルト、代表取締役社長：松本 壮志、東京証券取引所グロース市場、証券コード：3906、以下、ALBERT）の公開買付けが成立し、同社を買収することを発表します。多数のデータサイエンティストを擁するALBERTを迎えることで、アクセンチュアはデータおよび人工知能（AI）を活用したお客様の変革支援をさらに加速します。
ALBERTはビッグデータ解析、AI（人工知能）アルゴリズム開発、AI活用コンサルティングやデータサイエンティスト育成支援などのサービスを、大手企業を中心とした顧客に提供しています。同社は2005年に設立され、2015年に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）へ上場しました。今後、ALBERTが有するデータサイエンスを専門とする社員および支援チームメンバーを合わせた約250名は、アクセンチュアのAIグループが担う、お客様をデータ主導型経営へ導くサービスの提供に加わります。
世界の先進企業は今後10年のうちに、デジタル技術、データ、AIを活用して、革新的なビジネスモデルや成長機会の創出、新たな働き方や顧客との関わりなど、抜本的な変革に向けた動きを加速します。アクセンチュアでは、この世界の趨勢を踏まえ、すでにデータ主導型の企業経営を支えるさまざまなサービスを構築しています。例えば、さまざまな経営指標を可視化し、AIによる目標達成予測と、それに基づく対策シミュレーションを提示して意思決定の高度化を図るソリューションを展開しています。また、ESG（環境・社会・企業統治）の取り組みが企業価値にもたらすインパクトを分析・予測し、成長につながる施策を提示するソリューションなど、幅広い分野でAIの実装を進めています。
今後アクセンチュアでは、企業活動で生み出されるあらゆるデータを捕捉し、企業そのものをデジタル上で再現して、データに基づく経営を実現するサービスを強化します。このためには、AIやデータ分析に精通したデータサイエンティストのさらなる活躍が不可欠です。ALBERTの参画によって、お客様のデータ主導型経営への変革がさらに加速され、ひいては日本の産業競争力の強化につなげます。
アクセンチュア株式会社 代表取締役社長 江川 昌史は次のように述べています。「現在の経営者には財務領域のみならず、サステナビリティの取り組みや、顧客体験の再定義、人材育成や再教育など非財務領域も含めた360°の視点を持った経営が求められます。複雑性を増す企業経営においては、データを徹底的に活用し将来を予測し、意思決定の精度とスピードを高めることが欠かせません。ALBERTが持つ卓越したデータ分析力とAI活用領域における知見と経験がアクセンチュアに加わることで、お客様は不確実な時代においても成果につながる変革へ踏み出すことが可能になります」
株式会社ALBERT代表取締役社長 松本 壮志は次のように述べています。「ALBERTは創業以来、分析力をコアに据え、データサイエンスで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を共創するという理念のもとに成長を遂げてまいりました。現在は人工知能（AI）投資が旺盛な各産業のリーディングカンパニーから当社コアテクノロジーに対するニーズが拡大しています。お客様の本質的な課題解決力に長けたアクセンチュアのグループに加わることで当社の提供価値がさらに増幅され、AIの社会実装が加速されると考えています」
アクセンチュアでは、全世界でAI活用力の強化図っています。他国の事例では、オーストラリアのAnalytics8、フランスのSentelis、インドのBridgei2iとByte Prophecy、スペインのPragsis Bidoop、英国のMudano、米国のClarity Insights、End-to-End AnalyticsやCore Competeなどの企業を傘下に加えています。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズサービス、アクセンチュア ソングの領域で、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは72万1千人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。
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