本プロジェクトの狙いについて、NEDOの基本計画では「空間IDを共通インデックスとして多種多様な空間情報を検索・統合して活用することを容易化・効率化するとともに、空間情報を機械が判読可能な形式で提供することにより、ドローンや自動配送ロボット、自動運転車等自立移動ロボットの安全・効率的な運航を実現し、空間IDを活用した新たな価値創出を目指す。」としています。
現在、ドローン等の安全な飛行に際し、国と民間のそれぞれが所有するデータを統合して参照する技術や、地上の人や車両の情報から安全な飛行ルートを選定する技術、ドローンの位置情報に対する攻撃への対策などを統合したプラットフォームは存在しません。
本プロジェクトは、３次元空間情報基盤のアーキテクチャ設計と社会実装に向けた実証を行うSSIL（宇宙サービスイノベーションラボ）の取りまとめにより、３次元空間情報基盤の開発・実装を担当するIntelligent Style 株式会社、独自の飛行ルート自動作成システムによりドローン飛行計画のリスクマネジメントシステムの開発を担当する株式会社ゼンリン、ドローンの運航リスク算出に必要な動的人流ビッグデータとドローン位置情報に対すSpoofingの脅威に対する安全支援策の策定を担当するLocation Mind株式会社、３次元空間情報基盤、リスクマネジメントシステム開発のためのドローン実証飛行を担当するSwift Xi株式会社により進められます。
代表取締役社長 福岡賢二は、「空の産業革命において不可欠な３次元空間情報基盤は『空の視える化』を実現し未来を支える重要なインフラとなります。弊社がその評価実証を担うにあたり、これまでSwiftグループを通じて得たドローンの製造・運用のノウハウ、並びに日本の航空関係法令に精通したプロの知見を活かし、航空安全に資する情報基盤となるよう努力する所存です。」とコメントしました。
国の主導のもと、様々な知見や経験を有する企業が協力し、実証実験を行うことにより、統合された3次元空間情報基盤の開発に取り組むのがこのプロジェクトであり、これまで存在しなかった相互にデータやシステムを連携するためのルールや標準を開発することが期待されています。2027年までに達成することを日本政府が目指す、企業や業種をまたがるデータ連携を円滑に行うための制度化達成に貢献することとなります。
COO（最高執行責任者）ニック・バルアは、「ヘリなどの既存航空機との協調だけでなく、空飛ぶクルマなど次世代航空モビリティへの拡張へもつながる3次元空間情報基盤開発の一員として、ドローンだけで完結せず、実社会の経済活動や災害対策にもつながるユースケース実証飛行を実施したい。」と述べました。
