1 回目のウクライナ支援義援金を寄付しました スポーツのある日常が戻るよう、7月まで引き続き募集します

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スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行う JSPO(正式名称:公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区/会長 伊藤雅俊)は、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)、公益財団法人日本パラスポーツ協会(JPSA)とともに協力し、義援金を募集しております。
この度、5 月末日までに集まった義援金4,000,000円を、特定非営利活動法人国連 UNHCR 協会<日本における国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の公式支援窓口>に寄付しました(1回目)。

多くの方々から貴重なご寄付をお寄せいただき、深くお礼申し上げます。

同義援金は、ウクライナに平和が戻り、そしてスポーツ活動が1日でも早く再開できるよう、4月22日から募集を開始し、競技団体、地域のスポーツ団体、アスリート、スポーツ指導者、スポーツ少年 団や総合型地域スポーツクラブなど、多くの方に協力を呼びかけ、7月 29日まで募集しています。

【ご参考】 https://www.japan-sports.or.jp/news/tabid92.html?itemid=4561

「ウクライナに、平和な日々が訪れ、一刻も早く心からスポーツを楽しめる環境が戻るように、今 できることを少しでも行いたい。」 この想いから、スポーツ統括3団体(JSPO、JOC、JPSA)は、引き続き、義援金を募集します。 本取り組みのご周知について、皆様のご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

■寄付額:4,000,000円(寄付件数 141件)
■寄付先:特定非営利活動法人国連 UNHCR 協会
■実施団体:日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本パラスポーツ協会
■義援金募集時期:令和4年7月29日まで
■参考資料:別紙「ウクライナへの義援募金について(お願い)」

 

 JSPO(公益財団法人日本スポーツ協会)について
JSPO は、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として 創立。日本体育協会を経て、2018 年 4 月 1 日、現在の名称となりました。 JSPO では、国民体育大会や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ 少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ 指導者の育成、最新の医・科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「さ さえる」ための幅広い事業を展開しています。 また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ・体育協会など、 様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。
▶ JSPO ホームページ https://www.japan-sports.or.jp/
▶ JSPO 事業概要パンフレット https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09 (通読 15 

 

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