株式会社メニコン（本社：愛知県名古屋市中区葵三丁目21-19、代表執行役社長：田中英成）は、「＆D」のコアサービスである「犬のみらい保障」から、万が一、飼い主様が犬と暮らせなくなった際に、その犬を引き取り、終生飼育や新しい飼い主への譲渡を管理運営する＆HAUS（アンド・ハウス）を茨城県笠間市（旧茨城県笠間市立東小学校/茨城県笠間市大橋1713-1）に開設し、2022年10月24日に開所式を行ったことをご案内します。
■＆HAUSとは
＆HAUSは、動物保護領域での最新研究分野のひとつである「シェルターメディスン」の考えに基づいた施設で、文部科学省の廃校施設の有効活用プロジェクトの一環として、茨城県笠間市の廃校を改装したものです。「＆D」のパートナーの方が、健康上の問題や災害罹災、海外赴任など、万が一、飼育する犬と暮らせなくなった場合に、自然あふれる笠間で、愛犬たちに快適な生活環境を提供します。＆HAUSでは飼い主様の思いを汲み、愛情を注ぎ、新しい家族との出会いをサポートするとともに、1頭でも不幸な犬を減らすための啓発活動・保護団体の支援など、様々な動物福祉活動を行います。
■＆HAUSオフィシャルサイト：https://www.and-d.menicon.co.jp/and_haus/
＆HAUSとシェルターメディスンについて
■シェルターメディスン（Shelter Medicine）とは
直訳すると「群管理の獣医療」という意味で、動物保護施設などで暮らす犬や猫の心と身体の健康を守るための獣医学であるシェルター獣医学。ストレス緩和や感染症管理など一般のペットの獣医学とは異なった取組みです。様々なシェルター（保護施設）から集めた膨大なデータを分析し、獣医学的観点から動物保護の在り方を見直すという考え方を基本としています。家庭と同じような環境でのびのびと暮らせるように教室１部屋あたり11頭を想定しており、可能な限りストレスを緩和し、身体の健康を保ち、動物の問題行動を減らす効果があります。
＆HAUSでは、獣医疫学・シェルター疫学専門家で獣医師の田中亜紀氏監修のもと、愛犬たちに快適な生活環境を提供していきます。
獣医師・博士
獣医師・博士/ 獣医疫学・シェルター疫学専門 田中 亜紀
日本獣医生命科学大学卒業後、動物病院勤務を経て渡米。カリフォルニア大学デービス校にて環境毒性学部で修士課程修了後、シェルターメディスンで獣医予防修士課程修了。同じくシェルターメディスンと災害獣医学を研究テーマに疫学博士課程修了。現在、行政動物管理センターを中心に研究/教育活動に従事。研究テーマは、シェルターでの感染症管理（集団獣医学）、動物虐待（法獣医学）、災害獣医学など。
＆HAUS開設の経緯
■＆HAUS開設に至った経緯
メニコンは、「より良い視力の提供を通じて、広く社会に貢献する」を企業スローガンとして掲げています。
ただ、「視力」を人の目で「見える」ことだけを指すのではなく、喜びや結びつき、探求心や誇りなど、生きるものすべての五感を通した「見える喜び」そして「生きる喜び」の提供を私たちは目指しています。それは、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業でありたい」という私たちの思いです。21年目を迎えた定額制コンタクトレンズの“MELSPLAN”や、人間の眼科分野で培った技術をベースに動物医療分野で事業を行っている株式会社メニワンなど、私たちが開発した技術や英知をすべての命の尊厳のために役立てたい─。
「＆Ｄ」では、人と犬が共生する社会の実現を目指し、「愛犬との健やかで安心な暮らしをサポートするサービス」と「人と犬が共生するための寄付・保護活動」を両軸とする新たな事業モデルを展開いたします。サービスを通して全ての犬と、全ての飼い主のためにできることを「&D」はひとつずつ実現していきます。
その実現のひとつが＆HAUSです。&HAUSは、動物保護領域での最新研究分野のひとつである「シェルターメディスン」の考え方に基づいた施設で、文部科学省の廃校施設の有効活用プロジェクトの一環として、茨城県笠間市の廃校を改装したものです。「&D」のパートナーの方が、万が一、飼育する犬と暮らせなくなった場合に、自然あふれる笠間で、愛犬たちに快適な生活環境を提供します。
■飼い主の高齢化に寄り添う愛犬サポート
社会的に高齢化が進む中、飼い主の入院により飼育が困難になるケースも多くなっています。＆HAUSでは、入院中の一時預かりはもちろん、預けている期間も施設へ愛犬に会いに行くことも可能な他、映像を通して愛犬が元気に暮らしている様子を見ることが出来るサービスも行っています。
それにより、入院中の飼い主に「愛犬に会いに行くこと」、「また一緒に暮らすこと」を回復への１つのモチベーションにしてもらうことや、認知症などで施設に入居されている飼い主が定期的に＆HAUSを訪れて愛犬と触れ合うことで元気を取り戻してもらうことを目指し、幅広くサポートしてまいります。
■犬の飼育状況
人間の家族として共に生活することが当たり前の犬や猫。しかしながら、中にはやむを得ない状況で飼い主の元を離れ、地方自治体が運営する動物保護センターに引き取られるケースも少なくありません。環境省統計資料※によると日本における犬の引取数と殺処分率は減少を続けており、その数字の変化を2011年から2020年までの10年間で比較すると、引取数は77,805頭から27,635頭へ、殺処分率は56.0%から14.7%へと大きく減少しています。この背景には、民間の動物保護団体が飼い主から直接引き取るケースが増えたことや、2012年に改正された動物愛護法の趣旨に則り、安易な引き取りの申し出を公的機関が断ることができるようになったことなどが挙げられます。譲渡に対するハードルが下がったとはいえ、究極的なゴールは引取数と殺処分率をゼロにすることであり、そこに向けたさらなる意識改革が求められていることは言うまでもありません。
※環境省・統計資料「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/dog-cat.html
■茨城県笠間市と提携した背景
少子化に伴う児童生徒数の減少等により、全国では毎年約450校程度の廃校施設が生じています。廃校施設は地方公共団体にとって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえながら有効活用していくことが求められています。文部科学省では、平成22年9月に「～未来につなごう～みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げ、活用用途を募集している全国の廃校施設情報を集約・発信する取組や廃校活用マッチングイベントの開催、廃校活用事例の紹介等を通じて、廃校施設の活用を推進しています。＆HAUSはこの一施設として、茨城県笠間市の廃校を改装して建設いたします。
茨城県笠間市の廃校とした背景は、首都圏から1.5時間以内で、周囲に住宅がないこと。自然豊かで、犬にストレスがたまらない場所であること。広大な敷地があり、教室数も多くある場所。上記内容を条件に探したところ、笠間市の東小学校が最適であったため選定いたしました。
場所：茨城県笠間市大橋1713-1
10月24日（月） &HAUS 開所式を行い、メディアに公開
10月24日（月）茨城県笠間市にて＆HAUSの開所式を行い、メディアに内部を公開いたしました。
また、式典には笠間市山口伸樹市長、笠間市議会議長 石松俊雄様にご来賓賜り、山口市長からは『廃校を新しい事業として展開してくれることに感謝をしています。&HAUSが地元との共存・共栄、さらには動物との共生社会実現の中心的な施設として発展してくれることを期待しています。』とのお言葉を頂戴いたしました。
&HAUS開所テープカット
ドッグルームの様子
ドッグランの様子
「＆D」とは
「＆D」は、人と犬の共生と「すべての犬のしあわせ」を目指して2021年4月に立ち上げた事業です。万が一、飼い主様が愛犬と暮らせなくなった際に、その犬を引き取るサービス「犬のみらい保障」をスタート。また、「犬のみらい保障」スタートに伴い、飼い主の方々がより分かりやすくサービスをお選びいただけるよう、3つの基本サービスとオプションサービスを展開しています。
メニコンは、2003年に設立した株式会社メニワンを通じて、犬の白内障を治療する眼内レンズや犬猫用コンタクトレンズの製造・販売を手掛けてきました。将来的にはこの「&D」を通じて、命を商品として扱う社会を変えていきたいと考えています。犬を守る活動と並行して、犬を家族として受け入れ、生涯大切に育てるという考えを、広く啓発することで、全ての犬と、全ての飼い主のためにできることを、「&D」はひとつずつ実現していきます。
■「＆D」オフィシャルサイト：https://www.and-d.menicon.co.jp/
■「＆D」公式Instagram：https://www.instagram.com/and_d_hitotoinu/?hl=ja
■「＆D」公式Twitter：https://twitter.com/and_d_hitotoinu
会社概要
メニコンは、1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、「より良い視力の提供を通じて広く社会に貢献する」という企業スローガンのもと事業を継続し2021年創業70周年を迎えました。瞳の安全性を最優先に考えた研究開発、独自の高度な製造技術、そして将来にわたって快適で安心な瞳の健康をサポートするメルスプランを提供しています。レンズ素材やデザインの開発のみならず、コンタクトレンズ総合メーカーとしてレンズケア用品の製造まで、名古屋市を本拠に、世界80カ国以上で事業を展開しています。
