LNG取扱量調査、仕向地条項等調査の2022年度調査結果を公表

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：細野哲弘）は、日本企業のLNG取扱量やLNG売買契約における仕向地制限等の実態について、昨年度に続き、LNG取扱企業から全面的な協力を得て調査を実施し、その両調査結果を2022年10月18日に公表しました。JOGMECは引き続きエネルギーセキュリティの強化に向けてLNG市場の柔軟性・流動性向上を推進するための取り組みを行ってまいります。

　両調査は、2020年3月に策定された「新国際資源戦略」に基づき、日本企業のLNG取扱量の推移や、LNGセキュリティ上の懸念点となる仕向地条項等の実態について、昨年度調査に引き続きフォローアップを行うことを目的に実施したものです。

1．日本企業のLNG取扱量調査

「新国際資源戦略」において、LNGセキュリティを高め、国際LNG市場における日本の影響力を維持するためには、アジア各国のLNG需要の創出・拡大に積極的に関与し、流動性が高く厚みのある国際LNG市場の形成に貢献することが重要としています。さらに、そうした観点から、日本へのLNGの輸入だけではなく、LNGの生産から受入までバリューチェーン全体を視野に入れ、第三国向けに供給される取引（いわゆる「外・外取引」）についても、日本企業の関与を後押しする方向にLNG 政策を転換し、必要な取り組みを進めていくことが謳われました。
このような方針の下、日本企業のLNG取扱量を把握することために、JOGMECは、「外・外取引」を含む日本企業のLNG取扱量にかかる新たな調査を昨年度に開始しました。本年度は2021年度実績について調査を実施し、調査の結果、2021年度の日本企業のLNG取扱量は、およそ1億1千万トンという結果が得られました。
　調査結果の詳細は、JOGMECの「天然ガス・LNG関連情報」からご覧ください。
（URL）https://oilgas-info.jogmec.go.jp/nglng/handling_volume/1009501.html

図：2018から2021年度における日本企業のLNG取扱量推移

2．LNG売買契約に係る仕向地条項及び価格指標等に関する調査

　本調査は、「新国際資源戦略」に基づき、LNGセキュリティ上の懸念点となる仕向地条項の撤廃等に向けて、当該契約条件の実態について昨年度の調査に引き続きフォローアップを行うことを目的に実施したものです。
　調査の結果、調査実施時点で日本企業により締結されている全契約数量のうち、仕向地制限が課せられている契約数量は、2021年度では約4,500万トンと全体の53％であったものが、2030年度には2,100万トン、全体の43％まで低下することがわかりました。
　調査結果の詳細は、JOGMECの「天然ガス・LNG関連情報」からご覧ください。
（URL）https://oilgas-info.jogmec.go.jp/nglng/survey/1009503.html

図：仕向地制限が課されている契約数量を2021年度と2030年度とで比較