保険適用拡大の直接的なメリットとして、治療に関する経済的負担が減少し、不妊治療について調べたり、治療を始めたりするきっかけになるなど、具体的な行動につながったことが挙げられました。一方で、不妊治療の時間の確保といった治療と仕事の両立における課題が依然として残り、社会全体として更なる取組みが必要であることも明らかになりました。
調査結果の主な内容は以下の通りです。
不妊治療の保険適用拡大の認知度は、不妊治療を検討していない層を含め全体で82%と、社会の認知度の高さが分かりました。
保険適用拡大の魅力的な点としては「経済的負担が軽減する」（82.9％）が全体の最上位でしたが、不妊治療を検討している層にとっては、「保険適用されることで、イメージが向上し不妊治療が受けやすくなる」（47.9％）や「自由診療から保険診療に変わったことで、社会的理解が深まる」（43.5％）など、不妊治療をとりまく環境の改善が前向きに捉えられていることが分かりました。また保険適用拡大後の変化として、不妊治療を検討している層は「不妊治療について調べようと思った」（74.5%）や「不妊治療を始めるきっかけになった」（62.5%）と回答しており、具体的な行動につながったことが伺えました。
一方、今後の改善点としては、上位３つのうち2つが「保険が適用される回数が年齢によって決まっていること」（44.6％：第1位）、「治療開始の時点で女性が43歳未満であるという年齢制限があること」（37.0%：第3位）と、年齢に関する項目が挙げられました。
不妊治療のみではなく、妊娠や出産についても正しい理解を深め、早い段階から具体的な行動につながるような教育や啓発の必要性が考えられます。
仕事と不妊治療の両立について
仕事と不妊治療の両立において何かしらの課題を感じている人は全体の81.8％にのぼり、回答の上位を占めた課題として、「不妊治療の突発的な対応をする時間の確保や調整が難しい」（29.8％）や、「職場で両立を支援する制度がない」（19.3%）が挙がりました。
また現在働いている人に対しての質問で、職場における出産・育児の支援制度が「整備されている」と回答した人が43.3％いた一方で、職場における不妊治療に関する支援制度が「整備されている」と回答した人は23.9％にとどまり、「制度は全くない」と回答した人の割合は31.0％でした。
不妊治療の受けやすい職場づくりには、支援制度の拡充や制度運用における周囲の理解の促進が必要で、企業側の更なる協力や努力が求められます。
不妊治療に関する情報源と学ぶ機会
不妊治療をする上での信頼できる情報源は、「産婦人科等の医師」と回答した人が男女合わせて60.2%とその他の回答より高い結果となりました。特に、20代、30代の女性では70%台にのぼっています。
一方、不妊治療を検討している男性では、信頼できる情報源を「産婦人科等の医師」と回答した人は46.0％と、不妊治療を検討している女性と比較すると27ポイント低い割合でした。そのため、男性にも医師などの専門家の意見やアドバイスが届くように、まずは不妊に関する正しい情報へアクセスしやすい環境を整えることが必要であると考えられます。
不妊治療について学ぶ機会としては、「インターネットサイトやSNSから学ぶ機会があった」（28.6％）、「テレビ番組で学ぶ機会があった」（19.1%）、「友人や同僚から学ぶ機会があった」（15.6%）が上位3つを占め、特に治療を検討している20代の女性の41.6%が「インターネットサイトやSNSから学ぶ機会があった」と回答しています。
不妊治療については、これらのプラットフォームでの正確な情報発信が一層重要になると考えられます。
今回の調査結果について、オルガノン株式会社 代表取締役社長の櫻井 亮太は次のように述べています。
「不妊治療の保険適用拡大により、経済的な部分のみならず心理的な負担も軽減されたため、不妊治療へのアクセスがより容易になったことが今回の調査結果で示唆されました。一方で、不妊治療保険適用前後では不妊治療をサポートする職場環境の大きな変化はみられておらず、不妊治療を希望する人に対して、不妊に関する職場の制度やその運用におけるサポートを強化することと、周囲や社会の理解をより深めることで、仕事と治療を両立できる環境を整備する必要があることも示唆されています。オルガノンは今回の調査結果を踏まえ、ウィメンズヘルスのニーズに応えるグローバルヘルスケア企業の一員として、今後も女性のヘルスケア・健康の課題解決に貢献し、女性一人ひとりがその人らしい生き方を選択できるような環境づくりを応援し、実施していきたいと考えております。」
「不妊治療と女性の健康意識」について
調査手法：WEBアンケート
調査目的：不妊治療の認知状況や制度の評価、周囲の環境や健康に対する意識の把握
調査時期：
【事前調査】 2022年8月20日（土）～ 8月23日（火）
【本調査】 2022年8月20日（土）～ 8月23日（火）
調査対象：全国の20～59歳の男女
有効回答数：
【事前調査】 93,797サンプル 【本調査】 2,919サンプル
実施主体：株式会社マクロミル
Organon について
Organon（NYSE：OGN）は、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., U.S.A.の分社により設立された、女性の生涯を通じた健康の向上に注力するグローバルヘルスケア企業です。Organonは、60 以上の医薬品や製品を世界中にお届けしています。リプロダクティブ・ヘルスをはじめ、拡大するバイオシミラー事業と安定的な長期ブランド製品群での事業展開により、事業開発を含めたウィメンズヘルスにおける成長機会への投資を進めていきます。それに加えて、急成長しているグローバル市場で、Organonはそのスケールと存在感を梃に、バイオ医薬品のイノベーターと商業化における協働機会も追求していきます。
Organon は、米国ニュージャージー州ジャージーシティに本社を置き、世界中に事業拠点を構え、約 9,300 名の従業員を有します。詳細については、 http://www.organon.com/ をご参照ください。また、当社の LinkedIn および Instagram の公式アカウントもご参照ください。なお、日本法人であるオルガノンの詳細については、 www.organon.com/japan/ をご参照ください。
