帝国データバンクは、2022年度上半期（4-9月期）の倒産増における要因分析について調査を行った。
2022年度上半期（4-9月）の倒産件数は前年同期の2938件を上回る3123件となり、4-9月期としては3年ぶりの増加となった。コロナ禍に突入した2020年以降、コロナ関連融資をはじめ各種の支援によって減少が続いた企業倒産は、2022年5月以降は一転して増加基調に転じ、年度半期ベースでもコロナ禍で初の増加となった。
特に、倒産件数の増加幅では前年同期比185件の増加となった。増加幅としては、過去10年では増加に転じた2017・19年4-9月期（各138件・160件増）を上回り最多。リーマン・ショック直後の2009年同期の369件増以来、13年ぶりの高水準となった。 2009年4-9月では、機械製造などの「製造業」（195件増）、宿泊業など「サービス業」（117件増）といった業種で増加した。主にリーマン・ショックによる景気後退の余波を受け、設備投資関連や娯楽関連の倒産増が要因となった。
一方、2022年同期ではサービス業のほか「建設業」（110件増）などが大幅に増加。リーマン・ショック後の公共工事前倒し発注などにより、2009年4-9月の建設業の倒産は大幅に抑制されていた一方で、2022年同期はウクライナ侵攻や円安などによる建設資材の価格高騰といった「物価高」、「人手不足」なども重なり、中小零細の建設業者で倒産が増加していることが背景にある。
