2022年9月16日 東京発
日本政府は、ベネズエラの子どもたちが、衛生的で安全な環境で学ぶために必要な、水と衛生施設の改善を支援するため、UNICEFを通じて5億1,400万円の無償資金協力を実施することを決定しました。
ベネズエラにおける人道支援組織は、2019年から、人道対応計画（Humanitarian Response Plans）に基づき、緊密な連携をしながら人々の最も差し迫ったニーズに応え、必要不可欠なサービスや物資を提供してきました。
本事業は、ベネズエラ人道対応計画 2022-2023の一環として、安全で清潔な水や、衛生設備へのアクセスを確保することで、子どもたちが安心して学校生活に戻ることができるように、給水設備、手洗い設備やトイレの修復を実施し、石けんを使った正しい手洗いなどの衛生習慣を広めるための啓発活動を行います。また、学校の周辺地域においても、水と衛生状況の改善に取り組むことで、新型コロナウイルス感染症等への感染リスクを減らし、子どもたちの健康状態を改善することが期待されます。
日本政府による本支援は、アマソナス、アプレ、アンゾアテギ、デルタ・アマクロ、ファルコン、ズリア各州のぜい弱な地域にある150の幼稚園、小学校、中学校とその周辺地域を対象としており、約3万7,500人の生徒と4,500人の教員、3万7,500世帯の家庭などが同支援の恩恵を受けます。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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