東京電力グループTEPCOホームテック株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：岩崎辰之、以下TEPCOホームテック）は、9月16日より、戸建て住宅事業者さま向けに「都条例対応相談窓口」を設置したことをお知らせいたします。
■本取り組みの背景と目的
東京都が「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」の中で2025年4月から都内の新築一戸建てに太陽光パネルの設置を義務化する方針を発表しました。
TEPCOホームテックは2017年8月の創業以来、「住宅設備を所有から利用へ」をコンセプトに、初期費用0円、住宅設備を定額で利用できるサービス「エネカリ」を展開しています。特に2021年より、複数の大手ハウスメーカーさま、ビルダーさまと、全国の新築戸建住宅においてエネカリによる太陽光発電システムや蓄電池を標準的に導入いただく取り組みを展開しており、2022年8月末時点で約1500棟を超えるご依頼をいただいております。
TEPCOホームテックでは、これまでの住宅事業者さまとの協業のノウハウを活かし、これから新築一戸建て住宅に太陽光発電システムの設置を検討される住宅事業者さまの相談窓口を設置し、サポートすることで、東京都が掲げる2050年「ゼロエミッション東京」の達成に寄与できるものと期待しています。
■お問合せWebフォーム
TEPCOホームテックホームページ「法人さまお問い合わせ」
https://www.tepco-ht.co.jp/contact/business/
※「お問い合わせ内容」の項目で「東京都条例対応の相談」を選択してください
TEPCOホームテックは、今後も環境性の高い住宅の普及に貢献、脱炭素社会の実現を推進してまいります。
