フィリピン国内には、マニラ、セブ、ダバオに人財育成・教育拠点があり、特定技能資格による日本での就業を希望する18歳から25歳までの男女1,210人＊2の学生が在籍しております。
当該資格取得のためのプログラムに加え、レジリエンス教育、日本語方言・文化などの独自のカリキュラムを設け、日本での安定した就業に向けた準備に取り組んでおります。
OURは、志が高く、対応力のある若い優秀な特定技能の外国人人財を育成し、人材不足でお悩みの事業者様へご紹介をしております。現在、東南アジア5か国において、自社運営の教育施設で最良の教育プログラム（日本語及び特定技能分野）を無償で行っております。
特定技能試験におきましても、これまで介護分野を中心に、外食、食品製造など1,705人（内、介護分野1,275人）の合格実績があり、また、1,331人＊2が内定をいただき、順次入国し、就業しております。
自動車整備分野は、日本国内で外国人労働者3,466人が従事し、その内、特定技能の在留資格は、314人＊3となっております。先般の政府の閣議決定を受け、受入見込数を6,500人とし、これを上限として運用されることになっており、人材の確保が早急に必要な特定産業分野になっております。
自動車の保有台数は、当面、ほぼ横ばいで推移し、人材の状況においては自動車整備士を志す若者の減少に加え、高齢化が始まりつつあります。その影響を受け、関連業界が生産性の向上や国内人材の確保を目的として、作業効率向上に資する設備機器の導入、若者に対する職場体験機会の提供や広報啓発、賃金水準の改善等の処遇の改善に取り組まれております。
しかし、今後も自動車整備業で必要となる労働力は増加するものと見込まれており、人手不足が生じ、外国人人財が必要不可欠な状況になっております＊4。
＊1 生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある介護など産業上の12分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組み(2018年12月8日に臨時国会で「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立、同月14日交付。この改正法によって、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設、出入国在留管理庁の設置等が決定)。本年4月、閣議決定をもって、14分野から12分野へ統合。
＊2 2022年9月9日時点
＊3 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和3年10月末現在）
＊4 自動車整備分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（法務大臣 国家公安委員会 外務大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣）
【株式会社ONODERA USER RUNについて】
2016年11月に設立。東南アジア5か国（ミャンマー、カンボジア、フィリピン、ベトナム、インドネシア）における人財教育と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開＊5。学生数は2,951名を数え、これまで特定技能の合格者を1,691名輩出し、1,331名が内定、470名が紹介先での就業を順次開始しております＊6。
日本語・特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や資格取得の支援までをワンストップで行うことにより、安定して長く働ける人財をご紹介しております。これら一気通貫のサポートを、長期的なビジョンに立ち、社会的な責任を持って取り組んでおります。東南アジアの優秀な若者に就業の機会を創出することが、国際社会へのサステナブルな貢献につながると信じ、超高齢社会の我が国の構造的な課題である人材不足解決への一助に繋がるものと取り組んでおります。
＊5 当社は法務省が認定する登録支援機関です。
＊6 2022年9月9日時点
- 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル17階
- 設立：2016年11月1日
- 資本金：1億円
- 代表者：代表取締役社長 加藤 順
- URL：https://onodera-user-run.co.jp/
【ONODERA GROUPについて】
ONODERA GROUPは全国2,700ヶ所以上で食事提供を行う株式会社LEOCをはじめ、食・人財・健康・スポーツなど、多彩な事業をグローバルに展開しております。「お客様に喜びと感動を」「パートナーに成長と幸福を」「社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりの「幸せづくり」におけるリーディングカンパニーとして、さらなる挑戦を続けてまいります。
- 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル17階
- 設立：1983年4月1日
- 資本金：5,000万円
- 代表者：グループ代表 小野寺 裕司
- URL：http://www.onodera-group.jp/
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