9月27日に日本武道館で行われる安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）が、国内の世論を二分する論争になっています。今回は安倍氏の国葬に関する意識調査を実施しました。
■調査結果サマリ
安倍晋三元首相の国葬に62％が反対し、賛成は23％でした。岸田首相が国葬を決断した理由をどれも支持できない人が過半数。年代が高いほど国葬反対が多い傾向がうかがえました。9月8日の岸田首相による国会での安倍氏国葬に関する説明を聞き、国葬への自身の考えが「賛成に変わった」は3％だったのに対し「反対に変わった」は8％。首相説明を不十分と思う人は「どちらかといえば」を含め53％を占めました。調査時点で岸田首相による国会説明の内容を知っていた人は70％で、その手段はテレビが最多でした。
国葬の総費用見込み約16億円は「規模や金額を抑えるべき」65％、見込み額公表は「すみやかに」62％。国葬に新たな法律や規定が必要と思う人は計70％でした。国民に弔意表明を強制しない政府方針に70％が賛成。岸田内閣不支持は60％に達しました。
- 政府が、安倍晋三元首相が銃撃で亡くなってから2週間後に国葬実施を閣議決定したことについて、もっと「議論を経てからすべきだった」が37.4％を占め「迅速で適切だった」は12.9％。最多は「そもそも国葬を行うべきではない」44.5％だった。（Q6）
- 国葬費用総額の見込み約16.6億円について「国内事情を考慮して規模や金額を抑えるべきだ」が65.5％で「海外要人も多数来日することなどを考えると妥当だ」の21.9％を大きく上回った。（Q7）
- 政府が費用総額の見込みを事前に公表したことについて「閣議決定後にすみやかに公表すべきだった」が62.3％に達し、「国葬前に公表したので問題ない」は16.7％だった。（Q8）
- 岸田首相が安倍氏の国葬を決断した理由のうち支持できるものを複数回答で尋ねると「いずれも支持できない」54.5％がトップ。「さまざまな分野で歴史的業績」24.1％、「憲政史上最長の在任」23.3％と続いた。（Q9）
- 国葬の法的根拠について「法律でなくとも政令などで明確な規定を新たにつくるべきだ」43.5％が最多。「新たに法律をつくるべきだ」26.9％が続き「新たな法令は必要なく今後も閣議決定などでよい」は19.7％だった。（Q10）
- 国葬ではなく内閣と自民党による合同葬でいいという意見があることなどについて「合同葬がふさわしい」30.7％が最多。次いで「政府が関与する葬儀を行う必要はない」30.6％だった。（Q11）
- 政府が安倍氏の国葬について「国民に弔意表明を強制しない」としていることに「賛成」が70.5％を占めた。（Q12）
- 政府が国葬の日に府省庁に弔旗掲揚と黙とうを求めたことに「反対」38.4％、賛成37.4％と拮抗した。（Q13）
- 岸田首相が国会の閉会中審査で安倍氏の国葬に関して説明したことを「必要だった」が73.7％に達した。年代別に見ると、30代以下はいずれも6割台以下で、40、50代はともに7割台。60代と70代以上は8割を超えた。（Q14）
- 岸田首相が閉会中審査で説明した内容をテレビ中継やニュースなどで「すでに見たり聞いたりした」が70.6％に上った。（Q15）
- 岸田首相が閉会中審査で説明した安倍氏の国葬の内容について何を通じて知ったかを複数回答で聞くと「テレビ」69.8％が首位。「インターネットのポータルサイトやニュースサイト」37.2％、「新聞」17.9％と続いた。テレビと新聞は全般的に年代が上がるほど増える傾向があった。（Q16）
- 岸田首相による閉会中審査での安倍氏の国葬についての説明に「どちらかといえば」を含め「不十分だったと思う」が53.2％。「十分に」「ある程度」説明したと思う人は計27.7％だった。（Q17）
- 岸田首相による閉会中審査での説明を聞いたことで、安倍氏の国葬に関する考え方が「賛成から反対に変わった」「どちらでもなかったから反対に変わった」が計8.6％。一方「反対から賛成に変わった」「どちらでもなかったから賛成に変わった」は計3.3％だった。（Q18）
- 安倍氏の国葬に対する賛否は「反対」62.3％で「賛成」23.0％を大きく上回った。「反対」とした人を年代別に見ると、30代以下の各層は5割台以下。40から60代はいずれも6割台で70代以上は7割だった。 （Q19）
- 岸田内閣を「支持しない」が前回9月2日より3.0ポイント増の60.4％に達し「支持する」は同0.4ポイント減の20.6％だった。（Q20）
- 政党支持率は自由民主党20.5％（前回9月2日20.2％）、立憲民主党3.5％（4.9％）、日本維新の会10.7％（10.0％）、公明党1.9％（1.5％）、国民民主党3.2％（2.6％）、日本共産党2.3％（2.3％）、れいわ新選組2.7％（2.8％）、社民党0.5％（0.2％）、NHK党1.4％（2.1％）、参政党0.8％（0.8％）、その他の政党・政治団体0.5％（0.4％）、支持する政党はない48.6％（48.1％）、わからない3.4％（4.1％）だった。（Q21）
調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/column/other/web-research-41/
【調査概要】
・調査期間： 2022年9月10日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
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